任意後見移行型と転ばぬ先の杖


NPO法人高齢者・障害者安心サポートネット

                理事長 森 山 彰

1 任意後見移行型と「転ばぬ先の杖」

皆さんもご承知のとおり、安心サポートグループは、後見人等の受任体制の基軸を法定後見から任意後見移行型に移行しました。その理由の第1は、任意後見移行型が自己決定権の尊重の理念に基づく魅力的な制度であるからです。そして、理由の第2は、現代の長寿社会の顕著な現象として、私達はすべて、?.身体能力の低下か、又は、?.判断能力の減退により自立した生活が困難となる宿命を背負っていますが、この移行型が、?.と?.の双方の保護支援策となるからです。

何故双方の支援策になるかと言えば、この契約は、前後2つの契約で構成されていて、前の契約が後見型委任契約(従来の名称は財産管理等委任契約)で、?に対応する支援策、後の契約が任意後見契約で、?.に対応する支援策だからです。したがって、この移行型さえ締結しておけば、将来どんな事態になろうとも、自立した生活が保障されるから、「安心!」という意味で、「転ばぬ先の杖」だと言い切れると思います。

2 移行型の改善

従前の移行型は、財産管理偏重で、説明しにくく、問題点が多いと批判されていました。そこで、この「移行型」を「わかり易く」、「親しみ易く」、「安心して支援を受け易く」という視点から、改善する必要があります。

この批判の1つ目は、文書を基にした口頭説明では、複雑過ぎて、わかりにくいという指摘です。そこで、説明者も説明し易く、委任者本人も理解し易くするために、移行型を図解して、その図解図面で説明する方式を採用して、この解決を図りました。2つ目の批判は、従来の移行型は財産管理偏重で、親しみにくいという指摘です。そこで、支援内容を「身上保護重視」の観点から大幅刷新を図った結果、両契約とも同質の身上保護型となり、親しみ易くなりました。

そして、3つ目の批判は、委任者本人の指導監督機能が弱いため、適正な支援を受けにくいという指摘です。この欠陥を是正するためには、指導監督に適した報告システムの構築が不可欠ですが、と同時に、法人が受任者であれば、当法人のように、法人自身が本人側に立って、職務担当者を指導監督できる仕組みを構築できるので、「安心して支援を受け易く」なります。そうだとすると、移行型の受任は、当法人のような仕組みを持つ法人が、最も適応性があるように思います。

3 万全な「転ばぬ先の杖」

「転ばぬ先の杖」とは、準備が無くて、失敗するのは駄目で、前々から準備しておけば、失敗せずに安心できる!という意味だから、身寄りのない高齢者にとって「移行型」を締結しただけでは、立派な「杖」といえても、万全な「杖」とまでは言えません。この移行型を万全の「転ばぬ先の杖」とするためには、この改善された移行型に「死後事務委任契約を」を連結することが必要です。人が死亡すると、どんなに整理の上手な人でも、各種サービス料金の支払債務や遺品の処分等の残務整理や葬儀・納骨の祭祀事務が残ります。この死後事務を処理してくれる相続人等がいない限り、この死後事務委任契約」を締結していないと、誰も処理する者がなくて、死後の不安が解消しないからです。

更に、相続人が複数いても、全く相続争いが無い場合は例外として、相続争いが生じたら、遺産が宙ぶらりんになり、相続が骨肉の争いの始まりとなります。この悲劇を防止するためには、遺言が必要で、遺言さえあれば、「転ばぬ先の杖」は万全となり、安心です。

安心サポートネットグループは、「名は体を表す」の言葉のとおり、地域住民の皆さんの安心を追求することをその使命としています。当グループが受任の軸足を「移行型」に移行したということは、会員各位がこれらに関する幅広い知識とノウハウを習得に努められ、改善後の「移行型」をベースに、死後事務委任契約の締結や遺言支援を実践して、地域住民の皆さんの安心の確保と保全に万全を期することだと思います。この目標は安心サポートネットグループの重点目標ですから、是非とも、組織を挙げてこの実現にご尽力願いたいものと切望しています。


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# by seinen-kouken | 2018-07-15 17:34

新会員への激励のメッセージ

復旧・復興の申し子
新会員への激励のメッセージ
NPO法人高齢者・障害者安心サポートネット
                    理事長 森 山 彰
1 市民後見人育成研修の意義
 平成28年4月二度にわたって、震度7の大地震が熊本を襲い、恐ろしいまでに残酷な被害をもたらしたが、熊本県民の懸命の努力で、着々と復旧、復興が進み、随所で震災前の活況を取り戻していることに深い感銘を受けた。とともに、このような復旧、復興の歩みの最中、安心サポート熊本が、本格的で、質の高い「市民後見人育成研修」を実施し、成功裡に終了したことは、熊本市民に元気を与える素晴らしいイベントだったと思う。
 その理由の第1は、現代の共生社会における大震災の復旧・復興とは、被害地を社会全体の支え合いによって復旧・復興することを意味するので、共生社会に不可欠な成年後見制度の活性化に資する、市民後見人候補47名を育成し、社会に供給したことは、復旧・復興の手助け(支え合い)による大貢献をしたことになると思う。
 第2は、それに、震災で気が沈みがちな熊本市民が、判断能力の不十分となった高齢者・障害者を支援する「市民後見人」の研修募集の情報に接すれば、誰だって未来志向だと思い、前向きで、明るい気持ちになるだろう。この研修は、この意味で、高い評価を受けて然るべきで、「よくやった」と称賛したい。
2 人材育成

本年5月26日KKRホテル熊本で開催された第8回通常総会に出席して、最も心強く思ったことは、この育成研修受講後、入会した新規会員が多数参加して、総会を盛り上げてくれたことである。
 この有為な新会員が一人前の立派な後見人として育つためには、その後のフォローアップ研修が重要だし、後見人としての実務の訓練も欠かせない。言わずもがなの蛇足と思ったが、熊本の役員の皆さんには、「何が何でも、新規会員には、逞しく育つための機会を十分に与えて、全員が安心サポート熊本を牽引する有能な人材に育てて欲しい。」と要望した次第である。
新会員の皆さんは、復旧・復興の1手段である育成研修によって誕生した復旧・復興の申し子であるから、申し子であることを胸に刻んで、自己研鑽と鍛錬に励んでいただき、使命感旺盛で、住民の皆さんから厚い信頼が得られる人材に育って欲しいと念願している。
               以   上


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# by seinen-kouken | 2018-07-15 16:21

成年後見制度低迷の原因・後見人選任のミスマッチ

ミスマッチのない選任システムを構築しよう!

1 利用低迷の原因
 我国の成年後見制度は、創設後18年を経過したにもかかわらず、その利用率は、現在おおよそ認知症高齢者約460万人、知的、精神障害者約340万人と推定される中で、29年末現在、制度の利用者数は約21万人、その利用率は2.6%程度で、極めて低迷していると言わざるを得ない。
 そこで、この利用促進を図るため、平成28年4月「成年後見制度利用促進法」が制定された。次いで、翌29年3月、促進法で明らかにされた利用促進の「基本理念」や「基本方針」に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「基本計画」が策定されたことは、周知のとおりである。
 なぜ利用が低迷しているのか、この基本計画の冒頭に鋭い分析がある。簡潔に要約すると、「後見人に対する地域住民のニーズは、意思決定支援・身上保護重視の後見であるにもかかわらず、家庭裁判所では、財産管理重視の観点から第三者専門家を後見人に選任、ビジネスライクの後見を行ってきたため、利用者のニーズが充たされず、成年後見制度のメリットや素晴らしさが実感されていない。」と指摘し、その主要な原因が選任のミスマッチの積み重ねに求めている。

2 家庭裁判所における選任のやり方
 その一般的な具体例を示そう。ここに登場するA女は、子供に恵まれず、長年連れ添った夫にも先立たれて、たまたま近くに住む姪B子の手助けで、細々と生活する独居高齢者である。常々A女はB子に対し、「もし、私が認知になったら、必ずあなたが後見人になって面倒を見てね」と頼み、B子もこれを快諾していた。やがて、A女に認知症状が出て、判断能力の診断をしてもらった結果、「成年後見」相当と出た。そこで、B子は約束に従い、自らを後見人候補として後見開始の審判申立てを行った。
 ところで、家庭裁判所では、調査の冒頭、必ず次のような説明がある。「誰を後見人に選任するかは、裁判所の裁量に委ねられているから、後見人選任の審判がでれば、それに不満でも、即時抗告はできない。だからと言って、取下げを願い出ても、家裁の許可を得なければ、それもできない。」
 この説明で、大抵の申立人や候補者は、圧倒されて萎縮してしまう。説明の態度は柔和でも、内容は、まったく威圧的である。

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 それでも、B子は、A女の後見人就任は本人の意思で、A女とは強い信頼関係で結ばれ、生活支援のノウハウも熟知しているので、「適任者は、自分以外にいる筈はない。」と確信していた。しかし、実際に選任されたのは、見ず知らずの専門家?だった。B子は泣き寝入りするしかなかったが、A女も後見人?と信頼関係が築けず、不満だらけの多い生活を送ることになった。

 上記のような家裁の後見人選任の取扱いは、もちろん民法や家事事件手続法に法的根拠があるから、違法ではない。しかし、仮に家裁が本人の自己決定権を尊重し、本人の身上保護を重視する観点から後見人を選任していたら、おそらくB子が選任されていたと思われる。そうだとすれば、選任権の乱用の疑念は残る。
 仄聞するところ、このような家裁の選任のやり方は、全国津々浦々で行われているようである。ちなみに、制度創設当初の親族と第三者専門職おける後見人の選任比率は、前者が9割で、後者が1割にも満たなかったのに対し、29年には、親族が3割弱に減少、専門職が7割を超えるまでに急増した。この急増の原因が、このような一方的で、威圧的な選任のやり方にあるとしたら、誠に嘆かわしいと言わざるを得ない。と同時に、この選任のやり方が、おそらく家庭裁判所に対する不信感を増幅し、延いては成年後見制度の信用失墜の原因になっていると判断せざるを得ない。

3 ミスマッチの防止策  
 この度の利用促進法における後見の担い手は、地域連携ネットワークに支援された市民後見人である。そこで、基本計画では、市区町村等一定の地域ごとに、権利擁護の地域連携ネットワークを構築し、そのネットワークが家裁に対し的確な情報を提供して、適切な後見人が選任されるよう支援する仕組みを作る計画である。そのため、検討すべき施策として、?.地域連携ネットワークと家裁との連携の強化、?.市民後見人候補者名簿の整備、?.市民後見人の研修、育成、活用等様々な施策を提案しているが、しかし、この程度の施策では、これまでの柔軟さを欠く家裁の態度から推測して、満足できる成果は期待できないのではないかと危惧される。
 やはり、家裁の後見人選任のやり方が、「選任のミスマッチ」の元凶であることを十分認識してもらい、この点は踏み込んだ改善が必要だと思う。
 第1の改善点は、地域連携ネットワークやしかるべき団体が、本人との適応性を調査し、後見人候補を推薦したときは、家裁はその推薦を尊重して、被推薦者を後見人に選任する仕組みにすべきである。そうなれば、家裁の裁量の幅が狭まって、身上保護重視のニーズが強い高齢者・障害者に対して、身上保護に殆ど関心を持たない特定分野の専門家を威圧的に押し付けるようなミスマッチは、激減するだろう。
 第2の改善点は、現在における後見人選任のミスマッチの状況を見ると、後見人の選任基準を定めた民法843条4項の規定は、有って無きが如く、無視されている印象がある。しかし、このような規定がある以上、家裁が申立による後見人候補者と異なる後見人を選任したときは、そのような事案だけでも、選任基準の妥当性等について即時抗告ができるように改正すべきではないかと考える。
 このような改正で、選任における家裁の強引で一方的な裁量が抑制され、即時抗告した者にも、選任理由が明確になるので、そのメリットは大きいと思う。

4 おわりに
 成年後見制度利用促進法及びそれを受けた「基本計画」が策定され、33年度までの基本計画の工程表まで明らかにされたが、何と言っても、成年後見制度の運用主体は、家裁である。また、その手続を規律するのは、「家事事件手続法」である。したがって、プログラム法である利用促進法に盛られた基本理念や基本施策が、現実に具体化するかどうかは、制度の中枢に位置する家裁の取組み如何にかかっていることは、明白である。
 他方では、促進法に盛られた基本理念や基本施策が、国民の賛同と支持を得ていることも事実であるから、家裁は、成年後見制度が超高齢社会で果たす役割を十分に理解して、率先垂範してその実現に努めることは、家裁に対する国民の信頼性向上に大いに寄与することになると思う。この面での家庭裁判所の積極的なリーダーシップを心から期待したい。

参考 民法843条4項 成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となるべき者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無(成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者との利害関係の有無)、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。


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# by seinen-kouken | 2018-06-12 21:20 | NPO

もっと尊厳死の啓発と普及に力を入れよう!

1 H子の依頼
当法人が発足間もない頃、「もっと光を!」と刻まれた石碑のある養護老人ホームZ園を訪問した。依頼者は70歳を越す重度の視覚障害者のH子である。H子は、親類と絶縁状態で、他に頼れる身寄りもない。将来の不安を解消するため、任意後見移行型の契約を結びたいという。そして、まるで目で見たように、「ベッドに寝た切りで、患者が鼻や口から何本もの管を差し込まれて、植物同然で生かされている姿を、自分に重ね合わせると、ぞっとして、耐えられない。自然のまま眠るように死にたい。」と懇願した。
 このH子の絶ってない願いには、私も全く同感で、直ちに任意後見移行型の契約に尊厳死の規定を盛り込んだ。任意後見移行型の契約双方に、「H子の病気が不治の状況となり、最善の治療行為を施しても、死に至ることが確実であると判断されるときは、延命措置に過ぎない治療行為は一切施さず、人として尊厳を保ちつつ、死を迎えることができるよう、善処願いたい。」というH子の意思を医療ケアチームに伝達する規定である。この契約の定めだと、受任者や任意後見人が、この契約公正証書を医療ケアチームに直接提示する責務を負うから、尊厳死を実現するには、最も確実な方法である。

2 死の有り方の決定
 これまで任意後見の相談の際、私は、必ず尊厳死を選択するかどうか尋ねてきた。聞かれた相談者の全員が、目を輝かせながら、きっぱりと、「尊厳死」と答える。この人達は、人生の生き方、死の有り方について自己決定ができているから、終末期医療における延命治療は、とんでもない話となる。
 ところが逆に、老人の会等でこれと全く同じ質問をしてみると、答えが曖昧な場合が多い。後期高齢者になっても、自分の死の有り方を決定している人が少ないのに驚くことがしばしばである。そこで、尊厳死や延命治療とは何か?の説明をすると、やっと、尊厳死の意味を理解して、「尊厳死に賛成、植物人間は嫌だ」という返事になる。こんな状況では、尊厳死の事前表明を望むのは無理で、療養型病院や介護施設であんなに多くの寝たきり老人がいる事実に納得がいく。

3  終末期医療のガイドライン
ところで、尊厳死か又は延命治療か?国の終末期医療についての方針はどうか?厚生労働省が公表した「終末期医療の決定プロセスにおけるガイドライン」(平成19年5月)では、次の3つの原則を明らかにしている。
 原則1は、インフォームドコンセントに基づき、本人の意思が確認できる場合は、本人の意思決定を基本とし、原則2として、本人の意思が明確でない場合で、家族から患者の意思を推定できるときは、家族の推定意思を尊重することとし、原則3では、その推定意思が不明な場合は、「患者にとって最善の治療方針をとることを基本とする。」とされている。
 したがって、原則1では、尊厳死の意思を表明した者しか尊厳死の恩恵は受けられない。原則2では、家族に「長く生きて!」という願望があるのは当然として、本人の生存から各種のメリット(例えば、本人の年金の受領等)を受けている家族もいるから、延命治療を希望することが多いと指摘されている。また、原則3では、「最善の治療方針とは、できるだけ長く患者の生命を維持すること。」と考えている医師が多いから、これらの医師は、抵抗なく延命治療を実施することになる。

4 延命治療の見直しと尊厳死の普及
その結果、有識者が指摘するように、「外国では、終末期の延命治療は殆ど行われていないのに、日本では延命治療が平然と行われる。日本の常識は、世界の非常識」。自己決定権の尊重の理念に添うよう、次の施策を講じて、是非とも是正することが必要である。
 第1は、医療・ケアチームに対して尊厳死に関する意思表明を確実に伝達されるよう行うことである。確実な方式としては、例えば、?. 意思表明を公正証書で公証しておく。?.リビング・ウィル(日本尊厳死協会)を作成しておく。?.エンディングノートその他の意思表示書を作成する。そして、肝要なことは、この意思表明と伝達が社会全般に常識として受け入れられ、習慣化することである。
 第2は,医療とはできるだけ長く生命を維持することではなく、「本人の人生を有意義にし、尊厳ある死で終わらせることにある!」という意識改革が重要である。この観点から医療の根本を見直すことも必要である。
 当法人は発足以来、任意後見移行型に尊厳死条項を盛り込むことにより尊厳死の増加に努力してきた。この方式には、本人の尊厳死の意思表明が、公証されるばかりか、その意思が後見人等の職務として医療ケアチームに確実に伝達されるという利点がある。したがって、当法人としては、尊厳死条項を盛り込んだ任意後見移行型の啓発と普及にしっかりと取り組んで、尊厳死の一般化、社会の習慣化に努めていければ、と考えている。          


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# by seinen-kouken | 2018-04-17 19:42 | NPO

任意後見移行型の利用促進について

任意後見移行型の利用促進について
1 29年度の重点目標
 本年度の13回通常総会は、多数のご来賓のご出席と、第4回生の数多くの初参加のもと、盛大に開催され、数多くの重要案件が審議され、満場一致で可決されましたが、その中で特筆すべきことは、本年度の事業推進に当たっての重点目標を下記の通り可決・決定したことでした。
第1 任意後見移行型を基軸とした受任体制の整備・拡大
第2 人材の育成
第3 地域後見 各地域における拠点つくり
 これらの重点目標は、一見これまでの当法人の路線の延長線上にあって、唯単に、焦点が絞られただけのように感じられますが、決してそうではありません。当法人にとっては、大変画期的なことです。
 その理由は、次のとおりです。すなわち、「安心の広場」25号の巻頭言でも述べたとおり、「当法人は、27年度から法定後見から任意後見へと受任体制の基軸を移転する。」という方針の大転換を行いました。それ以降、c0166418_14464170.jpg
「任意後見研究会」を中心に、検討を重ね、
①.判断能力を補充する任意後見とその前段階の身体能力の  減退を支援する後見型委任とは、まったく同じ型で、同じ価値だと評価して、両者の関係を見直すこと。
②.「任意後見移行型」(以下、「移行型」という。」全体の仕組みについて、財産管理から身上監護重視の後見へと刷新すること
③.適切な職務遂行の担保となる両者の指導監督システムを充実・強化すること。
 以上の基本に即して、移行型の新しい職務のあり方を研究開発した結果、万全とは言えないまでも、地域住民のニーズに応える「新任意後見移行型」を誕生させるという目的は、ほぼ、達成できたのではないかと自負しています。
 このような自負心が背景にあって、初めて「移行型を基軸とした受任体制の整備・拡大」という課題が、当法人の第一の重点目標として取り上げられ、檜舞台に躍り出たわけです。
2 職務限定論の偏見に風穴
 しかし、この目標の推進結果は、明らかに、「移行型の契約締結やその受任活動は、市民後見人の職務外である。」とする市民後見人の職務限定論と激突します。
 この限定論は、法律の専門家や学者の一部が主張するもので、そんな偏見に惑わされることなく、正々堂々と市民後見人が「移行型を適正・円滑に処理して、地域住民の厚い信頼を得ることができれば、これこそ、限定論の岩盤的偏見に風穴を開けて、成年後見制度に対する多様で柔軟なニーズに応えることが可能となります。また、何よりも、市民後見人について高い評価が得られる要因になると思います。
3 地域における拠点つくり
 「全国どこでも、いつでも、簡単に成年後見制度を利用して、安心した生活を送ることのできる社会をつくろう!」という地域後見の理念からは、「移行型」も、全国各地で簡単に利用できることが必要で、そのためには、「移行型」に関する啓発、相談、契約締結支援等の事務処理を行う場所としての拠点つくりが必要です。
 それと並行して、研修の実施や技能の実習等に基づき、「移行型」の支援を担う人材の育成が必要です。それに、「移行型」は自己決定権の尊重の理念に基づく制度ですから、契約の締結や職務遂行には、委任者本人の意思・意向がきちんと把握され、その意思決定を支援することが重要ですが、それには高度のノウハウが要請され、その取得には現場での実践の積み重ねが不可欠です。その実践の場としては、拠点つくりが大変役立つと思います。この趣旨も含めて、29年度の重点施策として「地域における拠点つくり」が登場したわけです
 この拠点つくりの課題は、プロジェクト方式で行う方針で、現在、筑紫野市、宗像市ではその作業を終え、糸島市ではその作業を実施中。他の地域においても、例えば、福岡市の西区・早良区、更には東区、大野城市・春日市、ないしは久留米市等においてその兆しや芽生え(例えば、同地域に住所を有する会員の合意等)があれば、積極的にその拠点つくりを支援したいと考えています。
4 新任意後見移行型の登場と利用促進
 今後の我国において自己決定権の理念に基づく任意後見の活性化は、何よりも大切なことです。しかし、任意後見には、使いにくさや煩わしさ等の欠陥があり、その是正には、法律の改正や運用上の欠陥を改善することが必要です。しかし、その改善は、そう簡単に実現の見込みはありません。
 そうすると、現行法下での運用を前提とする限り、その活性化には、現在当法人がシステム化に取り組んでいる、新しい「任意後見移行型」によって行うのが最善の方策だということです。したがって、この最善の方策をできるだけ早期に実践の場に登場させ、その利用促進が図られるよう、役員・会員の皆様が一体となって、惜しみないご尽力を期待したいと思います。    以 上

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# by seinen-kouken | 2017-07-31 14:38 | NPO