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低所得者層にも成年後見制度利用の恩恵を!

低所得者層にも成年後見制度利用の恩恵を!
安心サポートネット基金を充実しよう!
1 長寿社会と成年後見制度の役割
 日本における平均寿命も毎年伸びて、100歳を超える人達も続出、まさに世界に先駆けた超長寿社会の到来である。ただし、すべて長寿者が、身体的にも、精神的にも、健康で迎えていれば、こんなに素晴らしいことはない。しかし、世の中にはc0166418_20334990.png
健康で、なに不自由なく長寿を謳歌する人達も少なくないが、その反面、長寿になるに従い、その負の部分として、身体能力や判断能力の低下に苦しみ、それが原因で、自立生活が困難となった人達が、続出していることも事実である。この現象は、少子高齢・核家族・無縁社会の同時進行により、益々深刻の度を加えている。
 成年後見制度は、このような自立生活が困難な人達を支える制度である。この制度には、法定後見と任意後見の2種類がある。法定後見は、既に判断能力の低下した者に対する保護支援策であり、任意後見は、判断能力低下前に、将来の判断能力の低下に備えて、本人が受任者との契約で取り決める保護支援策である。更に同じ類型として、将来の身体能力の低下に備える保護支援策として「後見型委任契約がある。この契約は、任意後見契約と連結して契約すると、「任意後見移行型」となり、将来の身体能力の低下ないしは判断能力の低下という二大不安に悩む高齢者の保護支援策として機能する。したがって、この移行型は、「転ばぬ先の杖」として大多数の高齢者に対し安心を与える素晴らしい制度と言っても、言い過ぎではないと思う。しかし、現在のところ、これらの保護支援策が、長寿社会の負の部分の受け皿として、十分に利用されているかといえば、残念ながら、否である。なんとか利用促進を図ろうと、平成28年には、「成年後見制度利用促進法」という法律が制定された程である。
2 低所得者層向けの利用支援事業
 これらの制度の利用の低迷には、更に、もう一つの長寿社会の負の部分が絡んでいる。それは、長寿になれば成る程、不足しがちな年金と決して豊かでない蓄えが一層目減りして、生活に不安を抱える高齢者・障害者が増加していることである。これらの低所得者層は、制度利用に必要な費用や後見人報酬の負担ができないから、利用したくても、利用できない状況にある。c0166418_15231453.png
 現在、このような低所得者層を対象として、市町村では、成年後見制度利用支援事業として後見申立て費用や後見人等報酬の一部を助成している。しかし、この支援事業自体が十分に知られていない上、利用上も制約が多く、市区町村側の支援の熱意も不足する等、いろいろ問題があって、支援事業の利用者は、極めて低迷している。この憂慮すべき状況を打開するには、国や自治体が、低所得者向けの抜本的な利用促進策を打ち出すことが必要である。しかし、現実にはその気配は、少しも見られない。
3 後見報酬支援の強化と「安心サポートネット基金」の充 実
 国や自治体による本格的な支援が実現するまでは、成年後見を事業目的とする関係団体が、当面、適宜に後見支援基金を創設して、低所得者による制度利用を支援することが考えられる。全国的には若干の法人が、既に基金を創設したが、運用が問題であると聞く。
 当法人は、26年6月、「安心サポートネット基金」を創設した。この基金の運用は多目的であって、1つ目は、障害者後見と任意後見移行型の問題点解決の支援、2つ目は、後見人等(職務担当者)の報酬支援である。
 基金創設5年間の活動は、もっぱら当法人と任意後見委任者の絆つくり(信頼関係の醸成)事業に焦点が置かれた。現在まで5回の交流会が実施され、毎回約40名の参加があり、評判も良くて、絆つくりとしては大成功だった。しかし、「安心サポートネット基金」の役割は、低所得者層の制度利用をしようにも、後見報酬が支払えない人達を支援することであるから、その主たる活動を後見報酬の支援事業に移すことが必要である。そのためには、本基金の大幅積み増しが必要となる。この度、理事会の決議により当法人の運営資金の一部が基金に組み込まれたが、本基金の財源を法人内支援者の寄付金と運営資金の組入れに依存するだけでは、多くを望めず、限界がある。基金財源の安定運用には、対外的に本基金をアピールして、外部者からの大型寄付金を確保することが重要である。そのためには、低所得者層に対する後見報酬支援事業の実績が必要なので、今後の基金運用の方針は支援実績を積み重ね、その実績をアピールして本基金の安定財源の確保につなげることとしたい。c0166418_15213446.png

 長寿社会では、身体能力ないし判断能力の低下による自立生活の困難な低所得者層の増加は避けられない。そして,長寿になればなる程、長寿者の資産は減少を続け、低所得なるがゆえに、成年後見制度を利用して安心した生活を送ることができない人達が増加するだろう。このような悲観的事態に陥らないよう、微力を尽くして、これらの低所得者層にも後見制度の恩恵が受けられるよう努力することが、福祉を標榜する当法人に与えられた使命だと思う。このことを肝に銘じて本基金の運用に当たりたい。


by seinen-kouken | 2019-01-14 18:35


成年後見制度利用促進法への期待と不安 >>