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「グループ」の課題/ 市民後見育成事業に参加しよう!

 1 「グループ」の共通目標・・地域後見
 当法人とNPO成年後見安心サポート熊本(以下、「熊本」という)は、平成22年12月、画期的な「安心サポートネット協定書」を締結して、全国で初めての試みである、NPOの連合体「安心サポートネット・グループ」を結成し、両法人は、一体となって共通目標である「地域後見」の実現を目指すこととなった。すなわち、「判断能力の不十分な高齢者や障害者の皆さんが、いつでも、どこでも、容易に成年後見制度を利用して、安心・安全な生活を送ることのできる・・・そんな地域社会をつくろう!ということである。

2 逞しいパートナーに育成
 ところが、このグループが最初に取り組む課題は、何と言っても、当法人が昨年3月設立したばかりの「熊本」を自立した逞しいパートナーに育成することである。そのため、当法人は、「熊本」が事業・財政の両面で自立するまで、極力「事業実施に必要な専門的知識、技能及びノウハウ」の提供と「専門家の派遣による徹底した業務指導」を行うことが必要である。この育成努力の結果、安心サポート「熊本」が逞しいパートナーに成長すれば、両法人が力を合わせて、「地域後見」の実現に取組むことが可能となる。そうなると、予想を超えた力強い相乗効果を期待できると思う。 

3 地域後見の実現は国や自治体の問題
 しかしながら、全国的視点で見れば、どこからも財政支援を受けない独立採算型の当法人では、例え、「熊本」のようなグループ結成方式により、特定地域の「地域後見」を実現できても、全国各地で「地域後見」を実現することは無理であり、また、当グループだけで行う事業でもない。なぜなら、「地域後見」は、地域住民1人ひとりの福祉や社会保障の問題であり、国や自治体の問題だからである。

4 「市民後見人」の育成・・厚労省は重視 
 ところで、当法人は昨年8月7日福岡市の天神ビルにおいて「地域後見」の実現とその主役「市民後見人」の育成と活動に関するシンボジュウムを開催した。パネリストとして参加した厚労省社会擁護局地域福祉課荒川課長補佐は、「日常生活自立支援事業の一環として国が予算化して市民後見人の育成を実施すべきだ。」と主張した。
 
 福祉の理論指導者堀田力弁護士は、低調な成年後見制度の運用に業を煮やして、その本籍地を権利擁護の面を重視する法務省・家裁から福祉や社会保障の面を重視する厚労省に移すことを提言、他方、厚労省宮島老健局長も、地域包括ケアシステム構築の観点から、後見人の供給源に市民後見を加えるという多様化の制度改善に熱意を見せた。

5 国は市民後見推進事業を新設
 ここに至って、これまで大都市の一握りの区市町の自治体と地方で当法人が地道にやっていた市民後見育成事業が、突如ひのき舞台に登場したのである。驚いたことに、国は平成22年度補正予算で、手始めに市民後見人の活動支援等経費を予算化した。次いで、同23年度予算では、正面きって市民後見推進事業を新設した。
 この予算措置によって、県や市町村の自治体は、市民後見人の育成と活動を支援する「後見支援組織」を作ったり、その組織を通じて市民後見人を育成し、その指導監督により市民後見人の活動を支援したりすることが可能になった。

6 当法人は豊富な経験と優れたノウハウを保有
 しかし、市民後見人育成事業は、専門的知識と豊富な経験とノウハウを要する難しい事業であるから、この予算を使って、自治体がすぐに実施するのは難しい。相当の研究や試行期間が必要である。
  幸い、当法人はこれまで「市民後見人育成研修」を4回にわたって実施し、その修了者は約300名弱にも達している。また、現在修了者の多数が、当法人の指導監督を受けて、市民後見人として活躍中である。従って、当法人はこの分野ではどこよりも豊富な経験と優れたノウハウを保有している。

7 当グループの課題と使命
 当グループの今後の課題は、当法人がこれまで蓄積した経験とノウハウを駆使して、市町村が実施する市民後見推進事業に積極的に参加して、市民後見人づくりとその活動の支援事業をバックアップすることだと思う。ここに「地域後見」を志向する当グループに与えられた使命があり、当グループの正しい進路があると思う。                             
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by seinen-kouken | 2011-07-31 17:24