<   2015年 12月 ( 2 )   > この月の画像一覧

安心サポートネット・グループの目指す当面の目標

・・・地域住民のニーズに応えて・・・
安心サポートネット・グループの目指す当面の目標
1 光陰矢の如しで、「安心サポートネット熊本」が、創立されて5年半が経過しました。その間、猿渡理事長を先頭に役員及び会員の皆さんの全員が、一致協力して幾多の困難を克服しつつ、一歩一歩着実な発展を遂げられたことに対し、心から敬意と謝意を表したいと思います。
また、去る11月3日には、熊本「自然に親しむ会」が主催して、当法人の「歩こう会」と第4回合同懇親会を開催し、両法人から45名の会員の皆さんが元気溌剌と参加。宮崎滔天生家、世界遺産「万田坑施設」の見学、玉名市の竹水苑での会食等、終日和やかな交歓が行われ、大いに懇親を深めることができて、大変嬉しく思いました。これも、世話役の皆さんのご尽力のお蔭であると、この誌上を借りて、厚くお礼申し上げます。
2 ところで、皆さんもご承知の通り、「安心サポートネット・グループ」の福岡と熊本の各法人では、毎年の通常総会で、①、「後見人等の受任拡大とその条件整備」、②、「人材の育成」③、「地域後見の実現」等から選んだ課題を重点目標(施策)に設定し、組織を挙げて、その達成に尽力していますが、本稿で取り上げるのは、これらの課題実現の柱として、現在「安心サポートネット・グループ」が、当面の問題として取り組んでいる目標です。
阿部首相は、日本経済の課題を克服するため、金融、財政、成長戦略の「三本の矢」を放ちましたが、未だ、的を射抜けていません。それなのに、名目GDP6兆円、希望出生率1.8、介護離職0の新「3本の矢」を放ちました。
当グループでも、地域住民の皆さんのニーズを的確にくみ取って、当面の目標を定めると、次の3施策になり、阿部首相流に言い換えると、当グループの「3本の矢」ということになります。ただし、どんなことがあっても、固い決意をもって、3本の矢で的を射抜きたいと考えています。
3 その第1の矢は、任意後見受任体制の整備です。
成年後見制度は、自己決定権の尊重の理念を重視すれば、必然的に「法定後見」より「任意後見」を選択することになります。これが当法人の発足時の理念ですから、当法人の事業目的でも、「任意後見人の受任、指導、育成」が、最優先となっています。
この観点から現行の取扱いを見直し、前年度より受任体制整備の軸足を法定後見から任意後見に移すとともに、任意後見研究会を拠点として、任意後見移行型の事務処理システムを整備するとともに、その中核を担う人材を育成中であります。ゆくゆくは、任意後見研のメンバーの大半が、自力で受任手続が行える水準まで高め、行く末は、「任意後見なら安心サポートネットに!」と、高い評価が定着するよう頑張っていけたら、と考えています。
4、第2の矢は、第4回市民後見人育成研修の実施です。
現在の成年後見制度は、手続が煩瑣で、後見人も都市部に偏在している現状から、地域住民の皆さんのニーズの第1は、地域後見の実現、すなわち「判断能力の不十分な高齢者・障害者の皆さんが、いつでも、どこでも、容易に成年後見制度を利用して、安心した生活を送ることのできる社会を作ろう!」というニーズです。また、老化や傷病で判断能力が衰えた者にとって大切なのは、本人の心身の状況に応じて生活や療養看護を支援する身上監護ですから、そのニーズの第2は、身上監護重視の後見です。そして、これらのニーズに応えることのできる資質を有するのは、市民後見人ですから、その市民後見人を多数育成して、地域社会の熱い期待と信頼に応えることにしました。
それに加えて重要なのは、当法人は、多数の後見人等や任意後見事務を受任し、多数の死後事務や遺言執行事務を受託していることです、これらを適正・円滑に処理するためには、後継者育成が必要不可欠で、緊急な課題です。
本研修は、これらの目的達成のため実施するもので、従来、当法人が実施してきたレベルの高い、本格的研修を実施する計画です。研修期間及び期日は、平成28年1月23日から同5月14日までの第2及び第4土曜日です。
5、第3の矢は、死後事務の処理及び生活支援サービスの提供を目的としたNPO法人の設立です。
2025年には、後期高齢者2千万人社会の到来に伴い、緊急かつ最重要な施策は「地域包括ケアシステムの創設」です。このシステムは、[地域ごとに、医療、介護、生活支援、住まい、介護予防の各サービスを一体的に組み合わせて提供できる仕組みを作り上げて、高齢者が住み慣れた地域において、最後まで安心して暮らせる社会を構築しよう!]というものです。
当グループの今後の発展を見据えると、死後事務処理とともに、この生活支援サービスを提供する部門を育成・強化する必要があります。そこで、死後事務研究会が中心となって、NPO法人を創立すべく、諸準備を行い、既に設立総会も終え、県の認証待ちの状態となっています。
6、以上が当グループの目指す当面の目標ですが、熊本では、第1の矢はともかく、第2・第3の矢については、会員の力を結集して、実施ができるよう条件整備にご尽力願いたいと思います。まずは、先行する当法人としては、これらの課題を実現するための知見やノウハウを提供し、人的・物的な面においても、最大限の協力ができるよう努めてまいります。
以上は、安心サポートネット熊本の「安心のひろば」に寄稿した挨拶文で、寄稿当時の「安心サポートネット・グループ」の当面の目標に論究したもの。
[PR]
by seinen-kouken | 2015-12-20 17:25

第4回市民後見人育成研修を成功させよう!

地域住民の皆さんのニーズに応えて
第4回市民後見人育成研修を成功させよう!
1、独自の第4回市民後見人育成研修
当法人は、これまで様々な「市民後見人育成研修」を実施して、「市民後見人」の育成に努めてきた。第1 は、 研修予算の全額を自前で賄う独自のMPO研修、第2は、厚労省の市民後見推進事業によって行う研修、第3は、自治体独自予算による受託研修、第4は、熊本市で行った県外研修等である。
  そのなかでも、第1の「市民後見人育成研修」は、平成18年に第1回、同19年に第2回、同22年に第3回を開催したが、この一連の研修は、全国でも類を見ない画期的な研修として高い評価を受けた。
一方ではお蔭様で、当法人は、「後見実務の適正・円滑な処理システムや安定した財政基盤」も確立できたので、それを踏まえて、本年9月開催の理事会で、「第4回市民後見人育成研修の実施」を全会一致で決議した。研修期間及び期日は、平成28年の1月23日の開講日から同5月14日の閉講日まで毎月第2土曜日と第4土曜日で、総時間は48時間である。
  もちろん、この第4回研修は、厚労省の「市民後見推進事業」に基づき市町村が行ってきた養成研修の受託とは異なり、当法人が従来から行ってきた、当法人独自の社会貢献型市民後見人養成研修である。
2 本研修実施の意義
それでは、この時期、当法人が総力を結集して、第4回研修の実施に取組む意義は何か?それには2つある。
第1の意義は、地域住民の皆さんに、市民後見人が元気で意気盛んなことを認識してもらう必要があること。
  最近、有力な日刊新聞記者から、「近頃、市民後見人の養成や活動が沈滞気味なのはなぜか?」という取
材を受けた。即座に、「家庭裁判所が、親族後見人と同様、市民後見人についても、その育成と活用に冷淡だからではないか。」と答えると、「なぜ冷淡なのか?」と問うので、「家裁には妙な偏見があって、親族や市民後見人の長所は目をつぶり、リスクだけを大袈裟に受けとめているからではないか。」と答えた。畳み掛けるように、「それなら、なぜ家裁はそのリスクを無くすための指導監督に努めて、制度の活性化を図らないのか?」と質問するので、「家裁が地域住民のニーズに耳を傾ける役所だったら、そうするだろう。いまの家裁は、自己保身に汲々として、地域住民のニーズに目をつぶってばかりいるからではないか、残念ながら、地域住民の制度や家裁に対する不信感は、広がっていると思う。」と、これまでの見聞で実感したままを述べた。
  今後、益々進展する少子・超高齢社会に適切に対応するには、地域住民の皆さんのニーズ、すなわち、「判断能力の不十分な皆さんが、いつでも、どこでも、容易に成年後見制度を利用して、安心した生活を送ることのできる社会をつくろう!」という[地域後見]に根ざし、身上監護を重視した成年後見制度が必要不可欠である。このような地域住民のニーズに十分応え得る資質を有するのは、市民後見人であるから、その市民後見人を多数育成して、地域社会の熱い期待と信頼に応えることが必要である。ところが、現状は、その柱となるべき厚労省の市民後見推進事業が沈滞気味である。
そこで、当法人が、この時期、高水準の研修を実施して、市民後見人の育成と活用を活発化させ、市民後見人をめぐる沈滞ムードの打破を図ることは、大変意義深いことだと思う。
第2の意義は、当法人がこれまで以上に、福祉の増進に寄与するためには、後継者を養成し、安心サポートネットの文化や処理システム等の継承を図ることが必要・不可欠であること。
① 当法人は、27年10月末現在、後見人等の就任数は155名、未就任数は○○名で、この数は今後とも増加が見込まれるところ、これらの人達は、当法人に全幅の信頼を寄せて、それぞれの人生の支援を当法人に全面的に委ねている人達である。したがって、当法人はどんなことがあっても、その人達を最期まで当法人の特質である活動指針と安心サポートネットの文化をもって支援する責任は全うしなければならない。
② 次に、当法人は、任意後見契約等の契約締結、各種申立て補助、遺言執行、死後事務の受任等の事業を行っているが、これら3か年平均の年間処理件数も、204件に達する。今後の当法人における高齢者・障害者に対する社会貢献を考えると、これらの適正円滑な処理システムやノウハウも、後継者に継承する必要がある。
3 成功を収めるための条件
この第4回研修は、ボランティア活動に情熱のある者を対象に70名の受講者を公募して行うが、その実施については、既に、福岡県、福岡市をはじめ、周辺市町村及び社会福祉協議会、更には、NHKや各新聞社の後援を得ている。また、本研修を成功に導くための重要な条件は、受講者の活発な募集活動並びに質が高く、充実したカリキュラムの策定と実践である。その観点から、万全を期すべく、現在、メディアの利用や会員によるキャラバン隊を中心に、積極的に受講者の募集活動に取り組んでいるところである。
  会員の皆さんにおかれても、本研修の重要性と必要性について十分ご理解いただき、是非とも、充実した実りある研修が実施され、成功裡に終了するようご尽力願いたい。特に、受講者の募集活動や研修実施のための諸準備作業については、格別のご協力とご支援をお願いしたい。
以 上
[PR]
by seinen-kouken | 2015-12-20 17:09