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低所得者層にも成年後見制度利用の恩恵を!

低所得者層にも成年後見制度利用の恩恵を!
安心サポートネット基金を充実しよう!
1 長寿社会と成年後見制度の役割
 日本における平均寿命も毎年伸びて、100歳を超える人達も続出、まさに世界に先駆けた超長寿社会の到来である。ただし、すべて長寿者が、身体的にも、精神的にも、健康で迎えていれば、こんなに素晴らしいことはない。しかし、世の中にはc0166418_20334990.png
健康で、なに不自由なく長寿を謳歌する人達も少なくないが、その反面、長寿になるに従い、その負の部分として、身体能力や判断能力の低下に苦しみ、それが原因で、自立生活が困難となった人達が、続出していることも事実である。この現象は、少子高齢・核家族・無縁社会の同時進行により、益々深刻の度を加えている。
 成年後見制度は、このような自立生活が困難な人達を支える制度である。この制度には、法定後見と任意後見の2種類がある。法定後見は、既に判断能力の低下した者に対する保護支援策であり、任意後見は、判断能力低下前に、将来の判断能力の低下に備えて、本人が受任者との契約で取り決める保護支援策である。更に同じ類型として、将来の身体能力の低下に備える保護支援策として「後見型委任契約がある。この契約は、任意後見契約と連結して契約すると、「任意後見移行型」となり、将来の身体能力の低下ないしは判断能力の低下という二大不安に悩む高齢者の保護支援策として機能する。したがって、この移行型は、「転ばぬ先の杖」として大多数の高齢者に対し安心を与える素晴らしい制度と言っても、言い過ぎではないと思う。しかし、現在のところ、これらの保護支援策が、長寿社会の負の部分の受け皿として、十分に利用されているかといえば、残念ながら、否である。なんとか利用促進を図ろうと、平成28年には、「成年後見制度利用促進法」という法律が制定された程である。
2 低所得者層向けの利用支援事業
 これらの制度の利用の低迷には、更に、もう一つの長寿社会の負の部分が絡んでいる。それは、長寿になれば成る程、不足しがちな年金と決して豊かでない蓄えが一層目減りして、生活に不安を抱える高齢者・障害者が増加していることである。これらの低所得者層は、制度利用に必要な費用や後見人報酬の負担ができないから、利用したくても、利用できない状況にある。c0166418_15231453.png
 現在、このような低所得者層を対象として、市町村では、成年後見制度利用支援事業として後見申立て費用や後見人等報酬の一部を助成している。しかし、この支援事業自体が十分に知られていない上、利用上も制約が多く、市区町村側の支援の熱意も不足する等、いろいろ問題があって、支援事業の利用者は、極めて低迷している。この憂慮すべき状況を打開するには、国や自治体が、低所得者向けの抜本的な利用促進策を打ち出すことが必要である。しかし、現実にはその気配は、少しも見られない。
3 後見報酬支援の強化と「安心サポートネット基金」の充 実
 国や自治体による本格的な支援が実現するまでは、成年後見を事業目的とする関係団体が、当面、適宜に後見支援基金を創設して、低所得者による制度利用を支援することが考えられる。全国的には若干の法人が、既に基金を創設したが、運用が問題であると聞く。
 当法人は、26年6月、「安心サポートネット基金」を創設した。この基金の運用は多目的であって、1つ目は、障害者後見と任意後見移行型の問題点解決の支援、2つ目は、後見人等(職務担当者)の報酬支援である。
 基金創設5年間の活動は、もっぱら当法人と任意後見委任者の絆つくり(信頼関係の醸成)事業に焦点が置かれた。現在まで5回の交流会が実施され、毎回約40名の参加があり、評判も良くて、絆つくりとしては大成功だった。しかし、「安心サポートネット基金」の役割は、低所得者層の制度利用をしようにも、後見報酬が支払えない人達を支援することであるから、その主たる活動を後見報酬の支援事業に移すことが必要である。そのためには、本基金の大幅積み増しが必要となる。この度、理事会の決議により当法人の運営資金の一部が基金に組み込まれたが、本基金の財源を法人内支援者の寄付金と運営資金の組入れに依存するだけでは、多くを望めず、限界がある。基金財源の安定運用には、対外的に本基金をアピールして、外部者からの大型寄付金を確保することが重要である。そのためには、低所得者層に対する後見報酬支援事業の実績が必要なので、今後の基金運用の方針は支援実績を積み重ね、その実績をアピールして本基金の安定財源の確保につなげることとしたい。c0166418_15213446.png

 長寿社会では、身体能力ないし判断能力の低下による自立生活の困難な低所得者層の増加は避けられない。そして,長寿になればなる程、長寿者の資産は減少を続け、低所得なるがゆえに、成年後見制度を利用して安心した生活を送ることができない人達が増加するだろう。このような悲観的事態に陥らないよう、微力を尽くして、これらの低所得者層にも後見制度の恩恵が受けられるよう努力することが、福祉を標榜する当法人に与えられた使命だと思う。このことを肝に銘じて本基金の運用に当たりたい。


by seinen-kouken | 2019-01-14 18:35

成年後見制度利用促進法への期待と不安

                     平成28年5月18日
成年後見制度利用促進法への期待と不安
1、基本方針の柱
 平成28年4月8日衆議院本会議で「成年後見制度利用促進法」が成立した。こ の法律は、自民、民進、公明等各党の賛成多数で可決成立した議員立法である。唐突に私たちの目の前に突き付けられた感のある法律ではあるが、この法律の内容をみて驚いた。当法人がこれまで地域住民の需要(ニーズ)は、「地域後見の実現」と「身上監護重視」の後見にあるとして、鋭意この2大ニーズに対応する理念を確立し、諸方策を実施してきたが、その当法人の理念や施策が、その儘、この法律の基本方針の柱となっているからである。c0166418_22233543.jpg

その注目すべき第1の柱は、成年後見制度利用促進の基本理念として、従前の「残存能力の活用」に代えて、新たに身上の保護(身上監護)の重視が掲げられたことである。そして、その基本方針の施策として、医療、介護等を受ける意思決定が困難な被後見人等が、円滑に必要な医療、介護等を受けられるよう、後見人等の事務の範囲について検討・見直しを図ることや任意後見制度の積極的な活用を図るための措置を講じること等が明らかにされた。
更に、注目すべき第2の柱は、地域における人材の確保策として、市民後見人の育成と活用を図る施策が織り込まれ、これに関連し、研修の機会確保や成年後見等実施機関(後見支援組織)の育成、活用及び活動支援等の施策が明記された。
この2つの柱が、当法人の目指す理念や重要施策と同じであることは、先行する当法人の理念や施策について、この法律が後追いの形で認知したものと判断できる。このことは、当法人の理念や重要施策が正しかったことの証明であり、また、当法人が地域住民のニーズに対応し、先駆的な活動をしてきたことを証明する証でもある。

2 基本理念及び基本方針に基づく施策等
 この法律の概略を述べると、まず、判断能力の不十分なことにより、財産管理や日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが高齢社会における喫緊の課題であるが、これらの者を支える重要な手段である成年後見制度が十分に利用されていないことを指摘し、次に、この制度の利用促進を図るためには、次に掲げる3つの基本理念を踏まえて行われるべきことを明らかにした。
(1)成年後見制度の理念の尊重
(2)地域の需要に対応した成年後見制度の利用の促進
(3)成年後見制度の利用に関する体制の整備
 そして、この3つの基本理念にかかる基本方針に基づく施策等を詳細に明らかにして、具体的にその指針を明確にしているが、それを分かり易く集約すると、その第1の柱が「身上監護重視」の後見であり、第2の柱が「地域後見の実現」ということである。

3 推進方法等
 この法律の利用促進の基本理念や施策等については、我が意を得たりで、大賛成であるが、その推進体制及び方法については不安が付きまとう。
 政府が利用促進に関する施策を総合的に策定・実施し、そのために必要な法制上又は財政上の措置を速やかに講じる責務があることは勿論であるが、それとともに、政府は「成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、これを閣議決定することが明記されている。
 この基本計画が、推進体制の中枢を担うと思われるが、それはどんな仕組みで策定されるか?この策定は、内閣府に設置される「成年後見制度利用促進会議」が行う。この会議の会長は内閣総理大臣、委員は、内閣官房長官、法務大臣、厚生労働大臣、総務大臣が名を連ねるという豪華メンバーであるが、制度に通じた専門家ではない。したがって、実質的にこの会議の運営に当たるのは、内閣府に設置される委員会で、この委員会が審議や取りまとめの役目を果たすと思われる。
 制度の利用促進が喫緊の課題であるから、この法律の施行が5月であり、それから起算して2年内に同会議は、その役目を果たし、廃止されることになっている。まさにスピード審議である。そして、その後は、厚労省が庶務を処理する利用促進会議と専門家会議が後を引き継ぐことになる。

4 関係省庁の寄せ集め
 本来なら、成年後見制度法制の主管庁は法務省であるから、同省が制度の利用促進策を講ずべきであるが、医療、介護面に疎く、市民後見人の育成と活用は縁遠いという事情がある。他方、医療、介護を主管し、制度利用の最大の恩恵を受ける厚労省は、利用促進の音頭を取りたくとも、主管庁でないという負い目がある。そんなこんなで、どちらも消極姿勢で推移した。それでしわ寄せをまともに受けたのは、判断能力の不十分な高齢者,障害者であり、地域住民の人達である。そこで、業を煮やして出来上がったのが、議員立法よるこの法律だと憶測する。したがって、上述のように、関係省庁の寄せ集めの中で審議され、実施されることとなったが、各省庁の利害もあって、「地域住民のニーズに応える有効な施策」が打ち出せるか?打ち出せない可能性も否定できない。

5 本法律の成果に対する期待
 この法律は、成年後見制度に対する地域住民の強いニーズに応えるために必要不可欠である。また、この法律がこれまで積み上げた当法人の重要施策の正当性を保証するだけでなく、将来にわたって、当法人が、誇りと自信をもって「地域後見の実現」と「身上監護重視」の2大施策を推進する源泉として機能し、その職務遂行にあたっても、挑戦の勇気とやり甲斐を与えてくれる大いなる糧となるから、今後はこの法律の基本理念及び関連する施策の審議、具体化が、万事順調に進捗し、実りある成果が得られるよう大いに期待したい。
                           以 上

by seinen-kouken | 2019-01-14 18:12