任意後見移行型と「後見型委任契約」

任意後見移行型と「後見型委任契約」

1 移行型に対するニーズ

平成28年5月に施行された成年後見制度利用促進法における基本方針の1施策として、「任意後見制度の積極的な活用」が盛り込まれているが、この制度は、自己決定権の尊重の理念が最も強く働くシステムであるから、その活用が図られるのは当然である。この任意後見のうちでも、最も利用頻度が多いのが、「任意後見移行型」であるから、活用の対象は、この移行型全体でなければならない。

この移行型は、委任者本人の判断能力のある間は、「財産管理等委任契約」で保護し、本人の判断能力が不十分となれば、「任意後見契約」で保護・支援するというパターンで、しかも、両契約はそれぞれ独立していながら、同時に契約されるのが通常である。

  ところで、現代の少子・核家族・無縁の超長寿社会では、高齢者・障害者は、家族等の支援を受けず、自立したまま、生涯を終わる人もいるが、多くの人は、次のいずれかのパターンにより、自立が困難となって、他の者の支援を受けて生涯を終える。そこで、それぞれをパターン化して対応策を示すと、次のとおりである(朱書き部分)。

第1は、身体能力の減退で要支援状態となるが、死ぬまで判断能力低下による支援状態になることはない。・・・「財産管理等委任契約」で対応

第2は、身体能力の減退に引続き、その後の判断能力低下でも要支援状態となる。・・・「財産管理等委任契約」と「任意後見契約」で対応

第3は、身体能力低下がなく、ストレートに判断能力が低下して要

 支援状態となる。・・・「任意後見契約」で対応

上記でお分かりのとおり、「任意後見移行型」は、上記のいずれのパターンでも支援可能なので、利用すれば便利で、メリットの多いシステムである。

2 「名は実を表す」・・・後見型委任契約

そこで、注目したいのは、現代の超長寿社会では、認知症の予防の徹底、早期治療が浸透しつつあるためか、判断能力はあるが、身体能力が減退して自立した生活が困難な要支援者が急増している。したがって、それに伴い、身体能力減退者の保護、支援策を財産管理等委任契約が担っているが、この契約は、身上保護に淡白で、財産管理偏重なので、要支援者のニーズに応えることができない。このニーズに応えるためには、その内容を身上保護重視に改善し、契約の名称も一新することが必要である。

まず、改善後にふさわしい名称を考えるには、この委任契約の特徴は何か、また、その特徴を一言で表現する言葉は何かである。

この委任契約の特徴は、身体能力減退による要支援者の身上監護と財産管理の支援・保護であり、後見の特徴も、身上監護と財産管理の支援・保護であるから、この共通項から、後見の型に属するものと解し、「後見型委任契約」との名称を用いた。つまり、「後見」は、制限行為能力者に使用される用語であるが、生活全般の要支援者に対する支援・保護にも使用することが、国民の肌合いにより合致する。このことが後見型とした理由である。これにより「名は実を表す。」ことになったが、この名称が相当かどうかは、諸賢の判断を待ちたい。

3 移行型の改善の方向

次は、契約内容の改善であるが、法定後見の運用にも言えるが、任意後見移行型全体が、利用者にそのメリットを実感できるように運用することが重要である。そのためには、次に述べるように、身上保護重視の移行型へ!と刷新することである。

(1)任意後見の分野

身上保護重視の観点から、本人の身上把握と意思決定支援に重点を置く一方、他方では、寝たきり状態の防止、能力の保持・向上、尊厳死に関する条項の新設等身上配慮義務に基づく細則規定を盛り込んで、身上保護を強化することが重要である。

次に、利用者がこのシステムを利用し易いように、任意後見監督人には、任意後見人との組み合わせで、社会福祉協議会等の福祉団体、NPO、親族等を起用し,無償を含む低廉な報酬への仕組みを採用することである。

(2)後見型委任の分野

   後見型委任は、任意後見と法的性質が同じで、果たす機能も同じであるから、任意後見と同等のレベルまで身上保護重視の方針や細則等を盛り込むことが必要である。

また、弱点となっている、本人による受任者の指導監督も、本人に対する報告システムを任意後見並みに強化し、法人受任による法人の指導監督制の併用、あるいは第3者監督人制を導入して、その強化と信頼性の向上を図ることが必要である。

  これらの改善の結果、「任意後見移行型」全体が、身上保護重視の観点からリニューアルされることになれば、契約内容が改善され、新酒ができたわけだから、「新しき酒は新しき革袋に盛れ」という故事のとおり、この契約の新しき革袋として任意後見契約とともに、その前段階の契約として「後見型委任契約」の新名称を用いることは、今後における移行型の信頼性向上につながり、その利用促進に大きな効果が期待できると思う。

参考 過去のブログ(100歳まで生きるから支援を頼む!)でも、「後見型委任契約に関連し、「新しき酒は、新しき革袋にもれ」の故事を引用したが、その理由は、「後見型委任契約」の名称の普及を強く期待しているからである。

以 上


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# by seinen-kouken | 2017-02-14 21:41

熊本地震 安心サポートネットの文化を体現 吉村会員

熊本地震・避難所で大活躍

吉村静代会員安心サポートネットの文化を体現

熊本地震は4月14日益城町で震度7の前震が、同16日には熊本地方で同じく震度7の本震が観測され、益城町や南阿蘇村を中心に、壊滅的な打撃を与えた。その後も震度3以上の余震が続発し、熊本県と大分県にまたがる未曽有の大災害をもたらした。

 この激震報道にびっくり、安心サポート熊本に早速連絡を取って、会員の被害状況を把握し、取り敢えず、電話で被害見舞いを行った。益城町には2名の会員がいて、1名が自宅半壊で友人宅に避難、他の1名は、全壊で連絡が取れなかった。やがて、避難所で元気らしいとの現地報告が届けられた。この会員がこのブログの主人公吉村静代会員である。

 5月28日安心サポート熊本の通常総会に出席したが、懇親会席上では、熊本地震の話で持ちきりとなった。そこで、私たちの前に初めて姿を見せたのが吉村会員で、彼女から、直に震災後の活動を知らされた。その報告内容は、私達の勇気を鼓舞する,飛びっきり明るいもので、みんな彼女の活動に称賛の声を惜しまなかった。 c0166418_22061532.jpg

話の舞台は避難所である。彼女は自宅が全壊したため、夫とともに益城町の益城中央小体育館に避難した。この避難所では、約200名が我先にと場所を陣取り、勝手気儘に振る舞って、混乱していた。その様子を見た彼女は、直ちにリーダーシップを発揮して、まず、避難の皆さんに呼び掛け、避難所の区画割をして、床にビニールテープを張って、通路を設けた。次に、知らぬ者同志の共同生活には、コミュニケーションの場が必要だと、避難所の一角に、にわか作りの椅子を並べて、喫茶コーナーを設けた。また、おもちゃを集めて子供の遊び場を作ったりもした。更には、みんなが協力し合う雰囲気づくりが必要だと、率先して炊き出しを行ったり、掃除をしたりした結果、他の皆さんも、自然と協力し合うようになって、仮食堂まで出来上がった。

 これまで、震災の避難所生活から聞こえてくる声は、暗い話が多い。避難所の運営は、行政やボランティアに任せ切りで、ややもすれば、避難者は手持ち無沙汰になり、支援者の援助に頼りがちになるから、体調を崩したり、生活不活発病になったり、挙句の果てには、心配ばかりして、うつ病を発症する人も多いと聞く。

 ところが、各新聞社の報道によれば、この避難所は、明るい話で彩られている。ここでは、みんなのコミュニケーションが良くとれて、食事の炊き出しや清掃はもちろん、避難所内のもろもろの行事やお知らせの伝達等まで、みんなで話合い、自主的に役割を分担して処理されるから、運営担当の行政やボランティアは、早々に引き上げた。

そこで注目したいのは、避難の皆さんが、協力し合って、避難所の自主運営に成功すれば、避難所内は終始明るい空気に包まれ、活気に満ち溢れ、決して、生活不活発病やうつ病患者が続出するという暗いイメージにはならないことである。そればかりか、新しい絆が誕生し、助け合いの素地ができる。この避難所でも、仮設住宅への入居が進んでいるが、折角助け合いで結ばれた絆を大切にしようと、仮設住宅の入居も、同じ棟割に集団入居を希望したそうである。

彼女は、この避難所で「お母さん」と呼ばれている。それでも分かるとおり、彼女の見事なリーダーシップが、自主運営の活気ある避難所をつくり上げた。私は、彼女の活動の一部始終を知って、何という素晴らしさだろう!彼女の活動こそが安心サポートネットの文化を体現するものだとしみじみと感嘆した。c0166418_22002947.jpg


当法人には、現在、育んでいる文化として、「市民後見人としての自己研鑽と鍛錬」、「地域住民のニーズの把握とスピード感のある適切な対応」と並んで、「地域での助け合い活動の積極的な取組み」がある。

今後、わが国では、絆の希薄化による無縁社会が進展する。そうなると、ますます高齢化社会のひずみが深刻化し・自然災害のリスクが増大する。このような憂慮すべき事態を何とか避けたいが、最小限にくい止める手立ては、地域住民相互の助け合いの絆つくりだと思う。当法人としても、この度の彼女の活動を手本として地域の助け合い活動に積極的に取り組む人材が輩出することを切に望みたい。

以  上


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# by seinen-kouken | 2016-08-04 20:44

100歳まで生きるから支援を頼む!

1 Kさんの相談
 娘さんが父親を連れて任意後見契約の相談にきた。ところが、何とその父親は、十数年前に知り合った、かっての友人Kさんだった。私の公証人時代、そのKさんから、「遺産全部を九州国立博物館の建設資金に遺贈したい。」と希望する人を紹介されて、その遺言公正証書を作成した。このことがきっかけで、Kさんと囲碁友達になり、3目の置き碁で、Kさんの挑戦を受けていたから、私を先生と呼んでいた。
 やがて、私が成年後見制度の活性化を旗印としたNPO事業で多忙になると、すっかり疎遠なり、このたび、懐かしい再会となったわけである。
Kさんは85歳で、元気者である。しかし、奥さんは既に有料老人ホームに入所しているので、マイホームで1人暮らし。Kさんには、結婚した娘さんが2人いて、2人とも家庭を持っている。長女の方は、入所中の母(Kさんの妻)の世話と、Kさんの生活への気配りで多忙、また、次女の方も、家族の面倒と夫の親の介護で精一杯。
 Kさんを取り巻くこのような状況は、この超高齢化社会では、よく見慣れた風景である。Kさんは、自らの心身が衰弱して、自立した生活ができなくなったとき、誰が自分を支えてくれるか?娘達は、Kさんの世話まで手が廻りそうにない。誰もいないと気が付いた途端、それが不安で、不安で、その不安が募った末の相談だった。

2 任意後見移行型・遺言
 そこで、その不安解消策は、任意後見移行型の契約を締結することだと助言した。任意後見移行型とは、Kさんが信頼できる人を受任者として、身体能力の低下時に支援してもらえる後見型委任契約と判断能力の低下時に支援してもらえる任意後見契約を同時に契約しておき、Kさんの身体能力が低下したときは前者の契約で、次いで、判断能力が低下したときは後者の契約で、というように、支援する根拠法が移行する契約のタイプを言う。
 任意後見移行型の前段階の「後見型委任契約」とはどんな契約か、疑念をもたれる読者もおられると思う。従前から、この契約は「財産管理等委任契約」と呼ばれ、この呼称は、この中身が財産管理中心であることを言い表している。しかし、任意後見制度が誕生すると、この制度の影響を受け、現在では、この契約による事務は、身上監護と財産管理の各事務であることが定着し、その上、特に身体能力の低下者のニーズは、身上監護重視であるから、この契約も、このニーズに応えた新しい中身に改善されなければならない。
 そうだとすれば、「新しき酒は新しき革袋に盛れ」という故事にあるとおり、新しき革袋として「後見型委任契約」という呼称がぴったりである。まさに「名は実を表す。」で、この呼称が全国に定着すれば、この任意後見移行型の契約も、地域住民に身近で、親しみ易いものとなるだろう。是非そうなることを望みたい。
 話を元に戻そう。Kさんからは、「2人の娘達に頼むのは無理、他に信頼できる者は居ないので、私の面倒は安心サポートネットにお願いしたい。」と依頼された。
勿論「引き受けたい。」と快諾、更に、Kさん死亡後の相続財産争いを防止するため、遺言をも勧めたところ、「是非お願いしたい。」という返事、そこで、移行型の契約と遺言の各文案についてKさんの意見を十分聞き取って準備を進めた。

3 Kさんの夢
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 後日、移行型と遺言の文案を公証役場に持ち込み、公正証書が出来上がった。
それで、事務所に戻ると、Kさんが、いきなり「昨夜亡母と一緒に居る夢を見た」と話を切り出した。Kさんの亡き父・母は、ともに100歳を超える長寿だったそうだ。その母に、「もうこのへんで、そちらの天国に行きたいが、」と話し掛けたら、
 母が即座に、「何をとぼけたことを言うの。後見制度の支援をうけて、これからが新しい人生が始まるのよ。今来たら、追い返すから!」「元気で頑張り、100歳になって、こっちにきたら、歓迎してあげるわよ!」と言われたそうである。
 そして、いきなり私に向って、「100歳まで生き延びることにしたから、先生もそれまで元気で支援して欲しい。」と訴えられた。私は、長生きが無理なピンピンコロリの志願者なので、その想定外の言葉には驚いた。しかし、Kさんの100歳まで、私が元気だとしたら、それで喜ぶのは、Kさんより私の妻だと一瞬ひらめいて、「そうなったら、大喜びするのは女房の方かな!」と応じて、事務室内は爆笑となった。
続けて、「当法人は法人後見だから、Kさんの担当者が職務をできなくなっても、代わりの担当者が職務を行うから、どんなに生き永らえても、大丈夫ですよ!」と念を押した。Kさんは、任意後見移行型と遺言が、「転ばぬ先の杖」であることを納得して、すっかり安心している様子だった。
                       以 上

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# by seinen-kouken | 2016-06-01 19:16

成年後見制度利用促進法への期待と不安

                     平成28年5月18日
成年後見制度利用促進法への期待と不安
1、基本方針の柱
 平成28年4月8日衆議院本会議で「成年後見制度利用促進法」が成立した。こ の法律は、自民、民進、公明等各党の賛成多数で可決成立した議員立法である。唐突に私たちの目の前に突き付けられた感のある法律ではあるが、この法律の内容をみて驚いた。当法人がこれまで地域住民の需要(ニーズ)は、「地域後見の実現」と「身上監護重視」の後見にあるとして、鋭意この2大ニーズに対応する理念を確立し、諸方策を実施してきたが、その当法人の理念や施策が、その儘、この法律の基本方針の柱となっているからである。
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その注目すべき第1の柱は、成年後見制度利用促進の基本理念として、従前の「残存能力の活用」に代えて、新たに身上の保護(身上監護)の重視が掲げられたことである。そして、その基本方針の施策として、医療、介護等を受ける意思決定が困難な被後見人等が、円滑に必要な医療、介護等を受けられるよう、後見人等の事務の範囲について検討・見直しを図ることや任意後見制度の積極的な活用を図るための措置を講じること等が明らかにされた。
更に、注目すべき第2の柱は、地域における人材の確保策として、市民後見人の育成と活用を図る施策が織り込まれ、これに関連し、研修の機会確保や成年後見等実施機関(後見支援組織)の育成、活用及び活動支援等の施策が明記された。
この2つの柱が、当法人の目指す理念や重要施策と同じであることは、先行する当法人の理念や施策について、この法律が後追いの形で認知したものと判断できる。このことは、当法人の理念や重要施策が正しかったことの証明であり、また、当法人が地域住民のニーズに対応し、先駆的な活動をしてきたことを証明する証でもある。

2 基本理念及び基本方針に基づく施策等
 この法律の概略を述べると、まず、判断能力の不十分なことにより、財産管理や日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが高齢社会における喫緊の課題であるが、これらの者を支える重要な手段である成年後見制度が十分に利用されていないことを指摘し、次に、この制度の利用促進を図るためには、次に掲げる3つの基本理念を踏まえて行われるべきことを明らかにした。
(1)成年後見制度の理念の尊重
(2)地域の需要に対応した成年後見制度の利用の促進
(3)成年後見制度の利用に関する体制の整備
 そして、この3つの基本理念にかかる基本方針に基づく施策等を詳細に明らかにして、具体的にその指針を明確にしているが、それを分かり易く集約すると、その第1の柱が「身上監護重視」の後見であり、第2の柱が「地域後見の実現」ということである。

3 推進方法等
 この法律の利用促進の基本理念や施策等については、我が意を得たりで、大賛成であるが、その推進体制及び方法については不安が付きまとう。
 政府が利用促進に関する施策を総合的に策定・実施し、そのために必要な法制上又は財政上の措置を速やかに講じる責務があることは勿論であるが、それとともに、政府は「成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、これを閣議決定することが明記されている。
 この基本計画が、推進体制の中枢を担うと思われるが、それはどんな仕組みで策定されるか?この策定は、内閣府に設置される「成年後見制度利用促進会議」が行う。この会議の会長は内閣総理大臣、委員は、内閣官房長官、法務大臣、厚生労働大臣、総務大臣が名を連ねるという豪華メンバーであるが、制度に通じた専門家ではない。したがって、実質的にこの会議の運営に当たるのは、内閣府に設置される委員会で、この委員会が審議や取りまとめの役目を果たすと思われる。
 制度の利用促進が喫緊の課題であるから、この法律の施行が5月であり、それから起算して2年内に同会議は、その役目を果たし、廃止されることになっている。まさにスピード審議である。そして、その後は、厚労省が庶務を処理する利用促進会議と専門家会議が後を引き継ぐことになる。

4 関係省庁の寄せ集め
 本来なら、成年後見制度法制の主管庁は法務省であるから、同省が制度の利用促進策を講ずべきであるが、医療、介護面に疎く、市民後見人の育成と活用は縁遠いという事情がある。他方、医療、介護を主管し、制度利用の最大の恩恵を受ける厚労省は、利用促進の音頭を取りたくとも、主管庁でないという負い目がある。そんなこんなで、どちらも消極姿勢で推移した。それでしわ寄せをまともに受けたのは、判断能力の不十分な高齢者,障害者であり、地域住民の人達である。そこで、業を煮やして出来上がったのが、議員立法よるこの法律だと憶測する。したがって、上述のように、関係省庁の寄せ集めの中で審議され、実施されることとなったが、各省庁の利害もあって、「地域住民のニーズに応える有効な施策」が打ち出せるか?打ち出せない可能性も否定できない。

5 本法律の成果に対する期待
 この法律は、成年後見制度に対する地域住民の強いニーズに応えるために必要不可欠である。また、この法律がこれまで積み上げた当法人の重要施策の正当性を保証するだけでなく、将来にわたって、当法人が、誇りと自信をもって「地域後見の実現」と「身上監護重視」の2大施策を推進する源泉として機能し、その職務遂行にあたっても、挑戦の勇気とやり甲斐を与えてくれる大いなる糧となるから、今後はこの法律の基本理念及び関連する施策の審議、具体化が、万事順調に進捗し、実りある成果が得られるよう大いに期待したい。
                           以 上

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# by seinen-kouken | 2016-05-18 07:39

安心サポートネット・グループの目指す当面の目標

・・・地域住民のニーズに応えて・・・
安心サポートネット・グループの目指す当面の目標
1 光陰矢の如しで、「安心サポートネット熊本」が、創立されて5年半が経過しました。その間、猿渡理事長を先頭に役員及び会員の皆さんの全員が、一致協力して幾多の困難を克服しつつ、一歩一歩着実な発展を遂げられたことに対し、心から敬意と謝意を表したいと思います。
また、去る11月3日には、熊本「自然に親しむ会」が主催して、当法人の「歩こう会」と第4回合同懇親会を開催し、両法人から45名の会員の皆さんが元気溌剌と参加。宮崎滔天生家、世界遺産「万田坑施設」の見学、玉名市の竹水苑での会食等、終日和やかな交歓が行われ、大いに懇親を深めることができて、大変嬉しく思いました。これも、世話役の皆さんのご尽力のお蔭であると、この誌上を借りて、厚くお礼申し上げます。
2 ところで、皆さんもご承知の通り、「安心サポートネット・グループ」の福岡と熊本の各法人では、毎年の通常総会で、①、「後見人等の受任拡大とその条件整備」、②、「人材の育成」③、「地域後見の実現」等から選んだ課題を重点目標(施策)に設定し、組織を挙げて、その達成に尽力していますが、本稿で取り上げるのは、これらの課題実現の柱として、現在「安心サポートネット・グループ」が、当面の問題として取り組んでいる目標です。
阿部首相は、日本経済の課題を克服するため、金融、財政、成長戦略の「三本の矢」を放ちましたが、未だ、的を射抜けていません。それなのに、名目GDP6兆円、希望出生率1.8、介護離職0の新「3本の矢」を放ちました。
当グループでも、地域住民の皆さんのニーズを的確にくみ取って、当面の目標を定めると、次の3施策になり、阿部首相流に言い換えると、当グループの「3本の矢」ということになります。ただし、どんなことがあっても、固い決意をもって、3本の矢で的を射抜きたいと考えています。
3 その第1の矢は、任意後見受任体制の整備です。
成年後見制度は、自己決定権の尊重の理念を重視すれば、必然的に「法定後見」より「任意後見」を選択することになります。これが当法人の発足時の理念ですから、当法人の事業目的でも、「任意後見人の受任、指導、育成」が、最優先となっています。
この観点から現行の取扱いを見直し、前年度より受任体制整備の軸足を法定後見から任意後見に移すとともに、任意後見研究会を拠点として、任意後見移行型の事務処理システムを整備するとともに、その中核を担う人材を育成中であります。ゆくゆくは、任意後見研のメンバーの大半が、自力で受任手続が行える水準まで高め、行く末は、「任意後見なら安心サポートネットに!」と、高い評価が定着するよう頑張っていけたら、と考えています。
4、第2の矢は、第4回市民後見人育成研修の実施です。
現在の成年後見制度は、手続が煩瑣で、後見人も都市部に偏在している現状から、地域住民の皆さんのニーズの第1は、地域後見の実現、すなわち「判断能力の不十分な高齢者・障害者の皆さんが、いつでも、どこでも、容易に成年後見制度を利用して、安心した生活を送ることのできる社会を作ろう!」というニーズです。また、老化や傷病で判断能力が衰えた者にとって大切なのは、本人の心身の状況に応じて生活や療養看護を支援する身上監護ですから、そのニーズの第2は、身上監護重視の後見です。そして、これらのニーズに応えることのできる資質を有するのは、市民後見人ですから、その市民後見人を多数育成して、地域社会の熱い期待と信頼に応えることにしました。
それに加えて重要なのは、当法人は、多数の後見人等や任意後見事務を受任し、多数の死後事務や遺言執行事務を受託していることです、これらを適正・円滑に処理するためには、後継者育成が必要不可欠で、緊急な課題です。
本研修は、これらの目的達成のため実施するもので、従来、当法人が実施してきたレベルの高い、本格的研修を実施する計画です。研修期間及び期日は、平成28年1月23日から同5月14日までの第2及び第4土曜日です。
5、第3の矢は、死後事務の処理及び生活支援サービスの提供を目的としたNPO法人の設立です。
2025年には、後期高齢者2千万人社会の到来に伴い、緊急かつ最重要な施策は「地域包括ケアシステムの創設」です。このシステムは、[地域ごとに、医療、介護、生活支援、住まい、介護予防の各サービスを一体的に組み合わせて提供できる仕組みを作り上げて、高齢者が住み慣れた地域において、最後まで安心して暮らせる社会を構築しよう!]というものです。
当グループの今後の発展を見据えると、死後事務処理とともに、この生活支援サービスを提供する部門を育成・強化する必要があります。そこで、死後事務研究会が中心となって、NPO法人を創立すべく、諸準備を行い、既に設立総会も終え、県の認証待ちの状態となっています。
6、以上が当グループの目指す当面の目標ですが、熊本では、第1の矢はともかく、第2・第3の矢については、会員の力を結集して、実施ができるよう条件整備にご尽力願いたいと思います。まずは、先行する当法人としては、これらの課題を実現するための知見やノウハウを提供し、人的・物的な面においても、最大限の協力ができるよう努めてまいります。
以上は、安心サポートネット熊本の「安心のひろば」に寄稿した挨拶文で、寄稿当時の「安心サポートネット・グループ」の当面の目標に論究したもの。
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# by seinen-kouken | 2015-12-20 17:25