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任意後見移行型と転ばぬ先の杖


NPO法人高齢者・障害者安心サポートネット

                理事長 森 山 彰

1 任意後見移行型と「転ばぬ先の杖」

皆さんもご承知のとおり、安心サポートグループは、後見人等の受任体制の基軸を法定後見から任意後見移行型に移行しました。その理由の第1は、任意後見移行型が自己決定権の尊重の理念に基づく魅力的な制度であるからです。そして、理由の第2は、現代の長寿社会の顕著な現象として、私達はすべて、.身体能力の低下か、又は、②.判断能力の減退により自立した生活が困難となる宿命を背負っていますが、この移行型が、.と②.の双方の保護支援策となるからです。

何故双方の支援策になるかと言えば、この契約は、前後2つの契約で構成されていて、前の契約が後見型委任契約(従来の名称は財産管理等委任契約)で、①に対応する支援策、後の契約が任意後見契約で、②.に対応する支援策だからです。したがって、この移行型さえ締結しておけば、将来どんな事態になろうとも、自立した生活が保障されるから、「安心!」という意味で、「転ばぬ先の杖」だと言い切れると思います。

2 移行型の改善

従前の移行型は、財産管理偏重で、説明しにくく、問題点が多いと批判されていました。そこで、この「移行型」を「わかり易く」、「親しみ易く」、「安心して支援を受け易く」という視点から、改善する必要があります。

この批判の1つ目は、文書を基にした口頭説明では、複雑過ぎて、わかりにくいという指摘です。そこで、説明者も説明し易く、委任者本人も理解し易くするために、移行型を図解して、その図解図面で説明する方式を採用して、この解決を図りました。2つ目の批判は、従来の移行型は財産管理偏重で、親しみにくいという指摘です。そこで、支援内容を「身上保護重視」の観点から大幅刷新を図った結果、両契約とも同質の身上保護型となり、親しみ易くなりました。

そして、3つ目の批判は、委任者本人の指導監督機能が弱いため、適正な支援を受けにくいという指摘です。この欠陥を是正するためには、指導監督に適した報告システムの構築が不可欠ですが、と同時に、法人が受任者であれば、当法人のように、法人自身が本人側に立って、職務担当者を指導監督できる仕組みを構築できるので、「安心して支援を受け易く」なります。そうだとすると、移行型の受任は、当法人のような仕組みを持つ法人が、最も適応性があるように思います。

3 万全な「転ばぬ先の杖」

「転ばぬ先の杖」とは、準備が無くて、失敗するのは駄目で、前々から準備しておけば、失敗せずに安心できる!という意味だから、身寄りのない高齢者にとって「移行型」を締結しただけでは、立派な「杖」といえても、万全な「杖」とまでは言えません。この移行型を万全の「転ばぬ先の杖」とするためには、この改善された移行型に「死後事務委任契約を」を連結することが必要です。人が死亡すると、どんなに整理の上手な人でも、各種サービス料金の支払債務や遺品の処分等の残務整理や葬儀・納骨の祭祀事務が残ります。この死後事務を処理してくれる相続人等がいない限り、この死後事務委任契約」を締結していないと、誰も処理する者がなくて、死後の不安が解消しないからです。

更に、相続人が複数いても、全く相続争いが無い場合は例外として、相続争いが生じたら、遺産が宙ぶらりんになり、相続が骨肉の争いの始まりとなります。この悲劇を防止するためには、遺言が必要で、遺言さえあれば、「転ばぬ先の杖」は万全となり、安心です。

安心サポートネットグループは、「名は体を表す」の言葉のとおり、地域住民の皆さんの安心を追求することをその使命としています。当グループが受任の軸足を「移行型」に移行したということは、会員各位がこれらに関する幅広い知識とノウハウを習得に努められ、改善後の「移行型」をベースに、死後事務委任契約の締結や遺言支援を実践して、地域住民の皆さんの安心の確保と保全に万全を期することだと思います。この目標は安心サポートネットグループの重点目標ですから、是非とも、組織を挙げてこの実現にご尽力願いたいものと切望しています。


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by seinen-kouken | 2018-07-15 17:34

任意後見移行型と「後見型委任契約」

任意後見移行型と「後見型委任契約」

1 移行型に対するニーズ

平成28年5月に施行された成年後見制度利用促進法における基本方針の1施策として、「任意後見制度の積極的な活用」が盛り込まれているが、この制度は、自己決定権の尊重の理念が最も強く働くシステムであるから、その活用が図られるのは当然である。この任意後見のうちでも、最も利用頻度が多いのが、「任意後見移行型」であるから、活用の対象は、この移行型全体でなければならない。

この移行型は、委任者本人の判断能力のある間は、「財産管理等委任契約」で保護し、本人の判断能力が不十分となれば、「任意後見契約」で保護・支援するというパターンで、しかも、両契約はそれぞれ独立していながら、同時に契約されるのが通常である。

  ところで、現代の少子・核家族・無縁の超長寿社会では、高齢者・障害者は、家族等の支援を受けず、自立したまま、生涯を終わる人もいるが、多くの人は、次のいずれかのパターンにより、自立が困難となって、他の者の支援を受けて生涯を終える。そこで、それぞれをパターン化して対応策を示すと、次のとおりである(朱書き部分)。

第1は、身体能力の減退で要支援状態となるが、死ぬまで判断能力低下による支援状態になることはない。・・・「財産管理等委任契約」で対応

第2は、身体能力の減退に引続き、その後の判断能力低下でも要支援状態となる。・・・「財産管理等委任契約」と「任意後見契約」で対応

第3は、身体能力低下がなく、ストレートに判断能力が低下して要

 支援状態となる。・・・「任意後見契約」で対応

上記でお分かりのとおり、「任意後見移行型」は、上記のいずれのパターンでも支援可能なので、利用すれば便利で、メリットの多いシステムである。

2 「名は実を表す」・・・後見型委任契約

そこで、注目したいのは、現代の超長寿社会では、認知症の予防の徹底、早期治療が浸透しつつあるためか、判断能力はあるが、身体能力が減退して自立した生活が困難な要支援者が急増している。したがって、それに伴い、身体能力減退者の保護、支援策を財産管理等委任契約が担っているが、この契約は、身上保護に淡白で、財産管理偏重なので、要支援者のニーズに応えることができない。このニーズに応えるためには、その内容を身上保護重視に改善し、契約の名称も一新することが必要である。

まず、改善後にふさわしい名称を考えるには、この委任契約の特徴は何か、また、その特徴を一言で表現する言葉は何かである。

この委任契約の特徴は、身体能力減退による要支援者の身上監護と財産管理の支援・保護であり、後見の特徴も、身上監護と財産管理の支援・保護であるから、この共通項から、後見の型に属するものと解し、「後見型委任契約」との名称を用いた。つまり、「後見」は、制限行為能力者に使用される用語であるが、生活全般の要支援者に対する支援・保護にも使用することが、国民の肌合いにより合致する。このことが後見型とした理由である。これにより「名は実を表す。」ことになったが、この名称が相当かどうかは、諸賢の判断を待ちたい。

3 移行型の改善の方向

次は、契約内容の改善であるが、法定後見の運用にも言えるが、任意後見移行型全体が、利用者にそのメリットを実感できるように運用することが重要である。そのためには、次に述べるように、身上保護重視の移行型へ!と刷新することである。

(1)任意後見の分野

身上保護重視の観点から、本人の身上把握と意思決定支援に重点を置く一方、他方では、寝たきり状態の防止、能力の保持・向上、尊厳死に関する条項の新設等身上配慮義務に基づく細則規定を盛り込んで、身上保護を強化することが重要である。

次に、利用者がこのシステムを利用し易いように、任意後見監督人には、任意後見人との組み合わせで、社会福祉協議会等の福祉団体、NPO、親族等を起用し,無償を含む低廉な報酬への仕組みを採用することである。

(2)後見型委任の分野

   後見型委任は、任意後見と法的性質が同じで、果たす機能も同じであるから、任意後見と同等のレベルまで身上保護重視の方針や細則等を盛り込むことが必要である。

また、弱点となっている、本人による受任者の指導監督も、本人に対する報告システムを任意後見並みに強化し、法人受任による法人の指導監督制の併用、あるいは第3者監督人制を導入して、その強化と信頼性の向上を図ることが必要である。

  これらの改善の結果、「任意後見移行型」全体が、身上保護重視の観点からリニューアルされることになれば、契約内容が改善され、新酒ができたわけだから、「新しき酒は新しき革袋に盛れ」という故事のとおり、この契約の新しき革袋として任意後見契約とともに、その前段階の契約として「後見型委任契約」の新名称を用いることは、今後における移行型の信頼性向上につながり、その利用促進に大きな効果が期待できると思う。

参考 過去のブログ(100歳まで生きるから支援を頼む!)でも、「後見型委任契約に関連し、「新しき酒は、新しき革袋にもれ」の故事を引用したが、その理由は、「後見型委任契約」の名称の普及を強く期待しているからである。

以 上


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by seinen-kouken | 2017-02-14 21:41