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低所得者層にも成年後見制度利用の恩恵を!

低所得者層にも成年後見制度利用の恩恵を!
安心サポートネット基金を充実しよう!
1 長寿社会と成年後見制度の役割
 日本における平均寿命も毎年伸びて、100歳を超える人達も続出、まさに世界に先駆けた超長寿社会の到来である。ただし、すべて長寿者が、身体的にも、精神的にも、健康で迎えていれば、こんなに素晴らしいことはない。しかし、世の中にはc0166418_20334990.png
健康で、なに不自由なく長寿を謳歌する人達も少なくないが、その反面、長寿になるに従い、その負の部分として、身体能力や判断能力の低下に苦しみ、それが原因で、自立生活が困難となった人達が、続出していることも事実である。この現象は、少子高齢・核家族・無縁社会の同時進行により、益々深刻の度を加えている。
 成年後見制度は、このような自立生活が困難な人達を支える制度である。この制度には、法定後見と任意後見の2種類がある。法定後見は、既に判断能力の低下した者に対する保護支援策であり、任意後見は、判断能力低下前に、将来の判断能力の低下に備えて、本人が受任者との契約で取り決める保護支援策である。更に同じ類型として、将来の身体能力の低下に備える保護支援策として「後見型委任契約がある。この契約は、任意後見契約と連結して契約すると、「任意後見移行型」となり、将来の身体能力の低下ないしは判断能力の低下という二大不安に悩む高齢者の保護支援策として機能する。したがって、この移行型は、「転ばぬ先の杖」として大多数の高齢者に対し安心を与える素晴らしい制度と言っても、言い過ぎではないと思う。しかし、現在のところ、これらの保護支援策が、長寿社会の負の部分の受け皿として、十分に利用されているかといえば、残念ながら、否である。なんとか利用促進を図ろうと、平成28年には、「成年後見制度利用促進法」という法律が制定された程である。
2 低所得者層向けの利用支援事業
 これらの制度の利用の低迷には、更に、もう一つの長寿社会の負の部分が絡んでいる。それは、長寿になれば成る程、不足しがちな年金と決して豊かでない蓄えが一層目減りして、生活に不安を抱える高齢者・障害者が増加していることである。これらの低所得者層は、制度利用に必要な費用や後見人報酬の負担ができないから、利用したくても、利用できない状況にある。c0166418_15231453.png
 現在、このような低所得者層を対象として、市町村では、成年後見制度利用支援事業として後見申立て費用や後見人等報酬の一部を助成している。しかし、この支援事業自体が十分に知られていない上、利用上も制約が多く、市区町村側の支援の熱意も不足する等、いろいろ問題があって、支援事業の利用者は、極めて低迷している。この憂慮すべき状況を打開するには、国や自治体が、低所得者向けの抜本的な利用促進策を打ち出すことが必要である。しかし、現実にはその気配は、少しも見られない。
3 後見報酬支援の強化と「安心サポートネット基金」の充 実
 国や自治体による本格的な支援が実現するまでは、成年後見を事業目的とする関係団体が、当面、適宜に後見支援基金を創設して、低所得者による制度利用を支援することが考えられる。全国的には若干の法人が、既に基金を創設したが、運用が問題であると聞く。
 当法人は、26年6月、「安心サポートネット基金」を創設した。この基金の運用は多目的であって、1つ目は、障害者後見と任意後見移行型の問題点解決の支援、2つ目は、後見人等(職務担当者)の報酬支援である。
 基金創設5年間の活動は、もっぱら当法人と任意後見委任者の絆つくり(信頼関係の醸成)事業に焦点が置かれた。現在まで5回の交流会が実施され、毎回約40名の参加があり、評判も良くて、絆つくりとしては大成功だった。しかし、「安心サポートネット基金」の役割は、低所得者層の制度利用をしようにも、後見報酬が支払えない人達を支援することであるから、その主たる活動を後見報酬の支援事業に移すことが必要である。そのためには、本基金の大幅積み増しが必要となる。この度、理事会の決議により当法人の運営資金の一部が基金に組み込まれたが、本基金の財源を法人内支援者の寄付金と運営資金の組入れに依存するだけでは、多くを望めず、限界がある。基金財源の安定運用には、対外的に本基金をアピールして、外部者からの大型寄付金を確保することが重要である。そのためには、低所得者層に対する後見報酬支援事業の実績が必要なので、今後の基金運用の方針は支援実績を積み重ね、その実績をアピールして本基金の安定財源の確保につなげることとしたい。c0166418_15213446.png

 長寿社会では、身体能力ないし判断能力の低下による自立生活の困難な低所得者層の増加は避けられない。そして,長寿になればなる程、長寿者の資産は減少を続け、低所得なるがゆえに、成年後見制度を利用して安心した生活を送ることができない人達が増加するだろう。このような悲観的事態に陥らないよう、微力を尽くして、これらの低所得者層にも後見制度の恩恵が受けられるよう努力することが、福祉を標榜する当法人に与えられた使命だと思う。このことを肝に銘じて本基金の運用に当たりたい。


by seinen-kouken | 2019-01-14 18:35

任意後見移行型の利用促進について

任意後見移行型の利用促進について
1 29年度の重点目標
 本年度の13回通常総会は、多数のご来賓のご出席と、第4回生の数多くの初参加のもと、盛大に開催され、数多くの重要案件が審議され、満場一致で可決されましたが、その中で特筆すべきことは、本年度の事業推進に当たっての重点目標を下記の通り可決・決定したことでした。
第1 任意後見移行型を基軸とした受任体制の整備・拡大
第2 人材の育成
第3 地域後見 各地域における拠点つくり
 これらの重点目標は、一見これまでの当法人の路線の延長線上にあって、唯単に、焦点が絞られただけのように感じられますが、決してそうではありません。当法人にとっては、大変画期的なことです。
 その理由は、次のとおりです。すなわち、「安心の広場」25号の巻頭言でも述べたとおり、「当法人は、27年度から法定後見から任意後見へと受任体制の基軸を移転する。」という方針の大転換を行いました。それ以降、c0166418_14464170.jpg
「任意後見研究会」を中心に、検討を重ね、
①.判断能力を補充する任意後見とその前段階の身体能力の  減退を支援する後見型委任とは、まったく同じ型で、同じ価値だと評価して、両者の関係を見直すこと。
②.「任意後見移行型」(以下、「移行型」という。」全体の仕組みについて、財産管理から身上監護重視の後見へと刷新すること
③.適切な職務遂行の担保となる両者の指導監督システムを充実・強化すること。
 以上の基本に即して、移行型の新しい職務のあり方を研究開発した結果、万全とは言えないまでも、地域住民のニーズに応える「新任意後見移行型」を誕生させるという目的は、ほぼ、達成できたのではないかと自負しています。
 このような自負心が背景にあって、初めて「移行型を基軸とした受任体制の整備・拡大」という課題が、当法人の第一の重点目標として取り上げられ、檜舞台に躍り出たわけです。
2 職務限定論の偏見に風穴
 しかし、この目標の推進結果は、明らかに、「移行型の契約締結やその受任活動は、市民後見人の職務外である。」とする市民後見人の職務限定論と激突します。
 この限定論は、法律の専門家や学者の一部が主張するもので、そんな偏見に惑わされることなく、正々堂々と市民後見人が「移行型を適正・円滑に処理して、地域住民の厚い信頼を得ることができれば、これこそ、限定論の岩盤的偏見に風穴を開けて、成年後見制度に対する多様で柔軟なニーズに応えることが可能となります。また、何よりも、市民後見人について高い評価が得られる要因になると思います。
3 地域における拠点つくり
 「全国どこでも、いつでも、簡単に成年後見制度を利用して、安心した生活を送ることのできる社会をつくろう!」という地域後見の理念からは、「移行型」も、全国各地で簡単に利用できることが必要で、そのためには、「移行型」に関する啓発、相談、契約締結支援等の事務処理を行う場所としての拠点つくりが必要です。
 それと並行して、研修の実施や技能の実習等に基づき、「移行型」の支援を担う人材の育成が必要です。それに、「移行型」は自己決定権の尊重の理念に基づく制度ですから、契約の締結や職務遂行には、委任者本人の意思・意向がきちんと把握され、その意思決定を支援することが重要ですが、それには高度のノウハウが要請され、その取得には現場での実践の積み重ねが不可欠です。その実践の場としては、拠点つくりが大変役立つと思います。この趣旨も含めて、29年度の重点施策として「地域における拠点つくり」が登場したわけです
 この拠点つくりの課題は、プロジェクト方式で行う方針で、現在、筑紫野市、宗像市ではその作業を終え、糸島市ではその作業を実施中。他の地域においても、例えば、福岡市の西区・早良区、更には東区、大野城市・春日市、ないしは久留米市等においてその兆しや芽生え(例えば、同地域に住所を有する会員の合意等)があれば、積極的にその拠点つくりを支援したいと考えています。
4 新任意後見移行型の登場と利用促進
 今後の我国において自己決定権の理念に基づく任意後見の活性化は、何よりも大切なことです。しかし、任意後見には、使いにくさや煩わしさ等の欠陥があり、その是正には、法律の改正や運用上の欠陥を改善することが必要です。しかし、その改善は、そう簡単に実現の見込みはありません。
 そうすると、現行法下での運用を前提とする限り、その活性化には、現在当法人がシステム化に取り組んでいる、新しい「任意後見移行型」によって行うのが最善の方策だということです。したがって、この最善の方策をできるだけ早期に実践の場に登場させ、その利用促進が図られるよう、役員・会員の皆様が一体となって、惜しみないご尽力を期待したいと思います。    以 上

by seinen-kouken | 2017-07-31 14:38 | NPO

100歳まで生きるから支援を頼む!

1 Kさんの相談
 娘さんが父親を連れて任意後見契約の相談にきた。ところが、何とその父親は、十数年前に知り合った、かっての友人Kさんだった。私の公証人時代、そのKさんから、「遺産全部を九州国立博物館の建設資金に遺贈したい。」と希望する人を紹介されて、その遺言公正証書を作成した。このことがきっかけで、Kさんと囲碁友達になり、3目の置き碁で、Kさんの挑戦を受けていたから、私を先生と呼んでいた。
 やがて、私が成年後見制度の活性化を旗印としたNPO事業で多忙になると、すっかり疎遠なり、このたび、懐かしい再会となったわけである。
Kさんは85歳で、元気者である。しかし、奥さんは既に有料老人ホームに入所しているので、マイホームで1人暮らし。Kさんには、結婚した娘さんが2人いて、2人とも家庭を持っている。長女の方は、入所中の母(Kさんの妻)の世話と、Kさんの生活への気配りで多忙、また、次女の方も、家族の面倒と夫の親の介護で精一杯。
 Kさんを取り巻くこのような状況は、この超高齢化社会では、よく見慣れた風景である。Kさんは、自らの心身が衰弱して、自立した生活ができなくなったとき、誰が自分を支えてくれるか?娘達は、Kさんの世話まで手が廻りそうにない。誰もいないと気が付いた途端、それが不安で、不安で、その不安が募った末の相談だった。

2 任意後見移行型・遺言
 そこで、その不安解消策は、任意後見移行型の契約を締結することだと助言した。任意後見移行型とは、Kさんが信頼できる人を受任者として、身体能力の低下時に支援してもらえる後見型委任契約と判断能力の低下時に支援してもらえる任意後見契約を同時に契約しておき、Kさんの身体能力が低下したときは前者の契約で、次いで、判断能力が低下したときは後者の契約で、というように、支援する根拠法が移行する契約のタイプを言う。
 任意後見移行型の前段階の「後見型委任契約」とはどんな契約か、疑念をもたれる読者もおられると思う。従前から、この契約は「財産管理等委任契約」と呼ばれ、この呼称は、この中身が財産管理中心であることを言い表している。しかし、任意後見制度が誕生すると、この制度の影響を受け、現在では、この契約による事務は、身上監護と財産管理の各事務であることが定着し、その上、特に身体能力の低下者のニーズは、身上監護重視であるから、この契約も、このニーズに応えた新しい中身に改善されなければならない。
 そうだとすれば、「新しき酒は新しき革袋に盛れ」という故事にあるとおり、新しき革袋として「後見型委任契約」という呼称がぴったりである。まさに「名は実を表す。」で、この呼称が全国に定着すれば、この任意後見移行型の契約も、地域住民に身近で、親しみ易いものとなるだろう。是非そうなることを望みたい。
 話を元に戻そう。Kさんからは、「2人の娘達に頼むのは無理、他に信頼できる者は居ないので、私の面倒は安心サポートネットにお願いしたい。」と依頼された。
勿論「引き受けたい。」と快諾、更に、Kさん死亡後の相続財産争いを防止するため、遺言をも勧めたところ、「是非お願いしたい。」という返事、そこで、移行型の契約と遺言の各文案についてKさんの意見を十分聞き取って準備を進めた。

3 Kさんの夢
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 後日、移行型と遺言の文案を公証役場に持ち込み、公正証書が出来上がった。
それで、事務所に戻ると、Kさんが、いきなり「昨夜亡母と一緒に居る夢を見た」と話を切り出した。Kさんの亡き父・母は、ともに100歳を超える長寿だったそうだ。その母に、「もうこのへんで、そちらの天国に行きたいが、」と話し掛けたら、
 母が即座に、「何をとぼけたことを言うの。後見制度の支援をうけて、これからが新しい人生が始まるのよ。今来たら、追い返すから!」「元気で頑張り、100歳になって、こっちにきたら、歓迎してあげるわよ!」と言われたそうである。
 そして、いきなり私に向って、「100歳まで生き延びることにしたから、先生もそれまで元気で支援して欲しい。」と訴えられた。私は、長生きが無理なピンピンコロリの志願者なので、その想定外の言葉には驚いた。しかし、Kさんの100歳まで、私が元気だとしたら、それで喜ぶのは、Kさんより私の妻だと一瞬ひらめいて、「そうなったら、大喜びするのは女房の方かな!」と応じて、事務室内は爆笑となった。
続けて、「当法人は法人後見だから、Kさんの担当者が職務をできなくなっても、代わりの担当者が職務を行うから、どんなに生き永らえても、大丈夫ですよ!」と念を押した。Kさんは、任意後見移行型と遺言が、「転ばぬ先の杖」であることを納得して、すっかり安心している様子だった。
                       以 上

by seinen-kouken | 2016-06-01 19:16

飛躍を目指し新しい分野に挑戦しよう

 1 順調な充実・発展
 当法人は、成年後見制度の活性化を旗印に設立して、はやくも、11年が経過しました。この間、当法人は、幾多の困難に挑戦しながらも、これを克服し、順調に充実・発展を遂げ、もって、地域社会に寄与できていることを大変嬉しく、また、誇りに思います。これも、一重に当法人の役員や会員の皆様、並びに、陰に陽に温かいご協力をいただいている多数の支援者の皆様方の並々ならぬご尽力の賜物であると、心から敬意と謝意を申し上げます。
2 高齢者・障害者・・・厳しい環境
 ところで、我が国の経済は、長く低迷していましたが、大胆なアベノミクスが実施されて、見事に息を吹き返し、消費税増税の落ち込みも回復し、景気の上向きが伝えられています。しかし、他方では、高齢者・障害者の福祉と権利擁護に関する環境は、一段と厳しさを増しています。10年後に迎える「後期高齢者2.000万人社会」において持続可能な介護保険制度を確保するため、「地域包括ケアシステムの構築」のための施策が、着々と実行に移されているところです。
3 事業業績の総括
 このような状況下において、当法人は、第1に「後見人等の受任拡大及びその条件整備」、第2に「人材の育成」、第3に「地域後見の実現」の3つの重点目標を設定して、鋭意その実現に努力してまいりました。
  その成果はどうだったか?5月30日開催の第11回通常総会における事業報告では、「事業業績面では、ほぼ横ばいで推移したものの、「受任拡大の条件整備」や「人材育成」の面では、かなりの前進が見られたため、来期以降の事業展開に明るい見通しが出てきた1年だった。」と総括しています。
4 ・すべての基盤づくり・・・システム指針の完成
 このような将来に希望の持てる総括がなされた理由は、当法人が、長年の最重点施策として取り組んできた施策、すなわち、「当法人における後見実務と指導・監督システム指針」(以下、「システム指針」という。)の策定が、実質上完成したことが大きな要因であると思います。このシステム指針は、当法人が行う後見人等の受任、後見事務の適正・円滑な処理、指導監督の面は言うに及ばず、無料相談、市民後見養成研修等の各種研修等、様々な分野で大いに活用されて、スムーズな事業遂行に多大な貢献をしているからです。
  このことを換言すれば、このシステム指針が後見開始から死後事務に至るまで後見事務処理全般を網羅して、単なる「指導指針」としての機能にとどまらず、「考える力を養う処理マニュアル」の機能も持っているため、当法人が行うすべての事業の基盤(礎)としての役割を果たしているからです。ここに、一応未成熟ながら、当法人は、その基盤づくりができた!ということになります。
  また、当法人の事業収入も毎年黒字を維持、損害賠償準備金も相当程度積み上がり、財政的に安定してきたことも、基盤づくりに一役買っています。
5 任意後見受任体制の整備と新NPO法人の設立
 このような基盤づくりを土台にして、当法人の更なる飛躍を目指し、26年度において次に述べる新しい分野に挑戦する準備を行い、これが着実に前進したことで、前述の将来に希望の持てる総括になったわけです。
  第1は、法定後見から自己決定権の尊重の理念による任意後見へ当法人の軸足を移すことを目的とした「会員による任意後見受任体制の整備」です。
任意後見研究会における研修を強化し、任意後見のシステムや任意後見契約(移行型)の締結方法、留意点等を履修して、受任及びその支援のできる人材の育成を図ってきました。
  第2は、生活支援事業、死後事務処理等を事業目的とするNPO法人の設立です。広く地域社会の人達を対象に死後事務サービス及び「生活支援サービス」を提供するためには、NPO法人化は必然の成り行きで、そのため、死後事務研究会では、法人化及び生活支援等の各種サービスのノウハウについて検討してきました。
 当法人の27年度事業計画では、引き続き新しい分野である「会員による任意後見受任体制の整備」と「死後事務研のNPO法人化」に挑戦して、その実現を図ることになっています。
前者では、会員による任意後見受任の試行等を実施して、本格的な受任体制を整備するための新たな準備作業を行う計画であり、後者では、NPO法人の設立を終え、少なくとも発足当初から事業活動を展開し、事業運営の基盤づくりをする計画です。
6 大きな転換点
 当法人は、新しい分野に挑戦する決断をしたことにより、大きな転換点に差し掛かっています。この2大施策を実現し、円滑な軌道に乗せるためには、多くの困難を克服し、耐えがたき苦労に耐えることが必要です。また、新しい分野に挑戦するには、「安心サポートネットの文化」と「情熱」を持って臨むことが、成功の鍵だと思います。成功した暁には、当法人には、今まで見えなかった社会貢献の素晴らしい景色が見えると思います。読者の皆さんと一緒に是非とも、その景色を見たいものです。
青春とは年齢ではない。青春とは何時までも青年のような好奇心と胸の奥に沸々とたぎる情熱のある限り、青春である。   以 上
by seinen-kouken | 2015-07-07 17:52

平成24年年頭の辞

 平成24年の新春に当り,明けましておめでとうございます。
 今年は辰年ですから、年賀状は龍が昇る姿を描いた図柄を数多くいただきました。有難うございました。今年の安心サポートネット・グループは、「龍の雲を得たるが如し」という具合に、威勢よく進みたいですね!・・・となると、安心サポートネット・グループの年頭の辞には、「飛龍乗雲」が好ましいところですが、安心サポートネット・グループを取り巻く厳しい諸条件を考ると、「威勢よく龍が飛ぶが如くに進んで、よい運をつかむ!」という「龍飛乗運」の言葉の方が適切です。従って、年頭の辞には、「龍飛乗運」を選びました。
 今年も、安心サポートネット・グループは、更に一層地域住民の皆さんのお役に立てるよう、一歩一歩着実に前進していきたいと思います。
 当グループ会員及び支援者の皆さんには、万事よろしくご支援とご協力の程お願いします。
by seinen-kouken | 2012-01-15 17:28