タグ:市民後見人 ( 9 ) タグの人気記事

任意後見移行型の利用促進について

任意後見移行型の利用促進について
1 29年度の重点目標
 本年度の13回通常総会は、多数のご来賓のご出席と、第4回生の数多くの初参加のもと、盛大に開催され、数多くの重要案件が審議され、満場一致で可決されましたが、その中で特筆すべきことは、本年度の事業推進に当たっての重点目標を下記の通り可決・決定したことでした。
第1 任意後見移行型を基軸とした受任体制の整備・拡大
第2 人材の育成
第3 地域後見 各地域における拠点つくり
 これらの重点目標は、一見これまでの当法人の路線の延長線上にあって、唯単に、焦点が絞られただけのように感じられますが、決してそうではありません。当法人にとっては、大変画期的なことです。
 その理由は、次のとおりです。すなわち、「安心の広場」25号の巻頭言でも述べたとおり、「当法人は、27年度から法定後見から任意後見へと受任体制の基軸を移転する。」という方針の大転換を行いました。それ以降、c0166418_14464170.jpg
「任意後見研究会」を中心に、検討を重ね、
①.判断能力を補充する任意後見とその前段階の身体能力の  減退を支援する後見型委任とは、まったく同じ型で、同じ価値だと評価して、両者の関係を見直すこと。
②.「任意後見移行型」(以下、「移行型」という。」全体の仕組みについて、財産管理から身上監護重視の後見へと刷新すること
③.適切な職務遂行の担保となる両者の指導監督システムを充実・強化すること。
 以上の基本に即して、移行型の新しい職務のあり方を研究開発した結果、万全とは言えないまでも、地域住民のニーズに応える「新任意後見移行型」を誕生させるという目的は、ほぼ、達成できたのではないかと自負しています。
 このような自負心が背景にあって、初めて「移行型を基軸とした受任体制の整備・拡大」という課題が、当法人の第一の重点目標として取り上げられ、檜舞台に躍り出たわけです。
2 職務限定論の偏見に風穴
 しかし、この目標の推進結果は、明らかに、「移行型の契約締結やその受任活動は、市民後見人の職務外である。」とする市民後見人の職務限定論と激突します。
 この限定論は、法律の専門家や学者の一部が主張するもので、そんな偏見に惑わされることなく、正々堂々と市民後見人が「移行型を適正・円滑に処理して、地域住民の厚い信頼を得ることができれば、これこそ、限定論の岩盤的偏見に風穴を開けて、成年後見制度に対する多様で柔軟なニーズに応えることが可能となります。また、何よりも、市民後見人について高い評価が得られる要因になると思います。
3 地域における拠点つくり
 「全国どこでも、いつでも、簡単に成年後見制度を利用して、安心した生活を送ることのできる社会をつくろう!」という地域後見の理念からは、「移行型」も、全国各地で簡単に利用できることが必要で、そのためには、「移行型」に関する啓発、相談、契約締結支援等の事務処理を行う場所としての拠点つくりが必要です。
 それと並行して、研修の実施や技能の実習等に基づき、「移行型」の支援を担う人材の育成が必要です。それに、「移行型」は自己決定権の尊重の理念に基づく制度ですから、契約の締結や職務遂行には、委任者本人の意思・意向がきちんと把握され、その意思決定を支援することが重要ですが、それには高度のノウハウが要請され、その取得には現場での実践の積み重ねが不可欠です。その実践の場としては、拠点つくりが大変役立つと思います。この趣旨も含めて、29年度の重点施策として「地域における拠点つくり」が登場したわけです
 この拠点つくりの課題は、プロジェクト方式で行う方針で、現在、筑紫野市、宗像市ではその作業を終え、糸島市ではその作業を実施中。他の地域においても、例えば、福岡市の西区・早良区、更には東区、大野城市・春日市、ないしは久留米市等においてその兆しや芽生え(例えば、同地域に住所を有する会員の合意等)があれば、積極的にその拠点つくりを支援したいと考えています。
4 新任意後見移行型の登場と利用促進
 今後の我国において自己決定権の理念に基づく任意後見の活性化は、何よりも大切なことです。しかし、任意後見には、使いにくさや煩わしさ等の欠陥があり、その是正には、法律の改正や運用上の欠陥を改善することが必要です。しかし、その改善は、そう簡単に実現の見込みはありません。
 そうすると、現行法下での運用を前提とする限り、その活性化には、現在当法人がシステム化に取り組んでいる、新しい「任意後見移行型」によって行うのが最善の方策だということです。したがって、この最善の方策をできるだけ早期に実践の場に登場させ、その利用促進が図られるよう、役員・会員の皆様が一体となって、惜しみないご尽力を期待したいと思います。    以 上

[PR]
by seinen-kouken | 2017-07-31 14:38 | NPO

地域包括ケアシステムの構築と新しい地域支援事業

 1 「新しい地域支援のあり方」をテーマにしたフォーラムの開催    
 筑紫野市の第3次フォローアップ研修のカリキュラムでは、明年早々の27年1月10日(土)、同市の生涯学習センターにおいて「新しい地域支援事業のあり方」をテーマにしたフォーラムの開催が予定されている。
 このフォーラムの主催者は、筑紫野市と「さわやか福祉財団」で、当法人も共催者として参加している。フォーラム開催の真の狙いは、「地域包括ケアシステムの構築」に向けて、筑紫野市及びその周辺の地域住民や各種団体の皆さんに力強い協力や支援の呼び掛けをすることである。
 ところで、このような大々的な呼び掛けをしてまで構築しなければならない地域包括ケアシステムとは、一体どんなシステムで、どうしてそのシステムが必要不可欠かということを理解することが重要である。

2 地域包括ケアシステムの意義 
 そこで問題になるのは、団塊の世代の単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の急増が見込まれ、10年後には、「後期高齢者2.000万人社会」の到来が確実になっていることである。その結果、現在でも、国民の使う医療・介護費は、毎年膨張し、財政を圧迫し続けて、窮地にあるのに、現行の医療・介護保険制度をそのまま継続すれば、国家財政が破綻するのは、目に見えて明らかである。
 そこで、このような憂慮すべき事態を防止するため、現行の医療・介護サービス体系の改善・効率化だけに頼らず、緊急かつ最重要な国の政策として新たに創設された施策が、この地域包括ケアシステムである。すなわち、このケアシステムとは、「地域ごとに、医療、介護、生活支援、住まい、介護予防の各サービスを一体的に組み合わせて提供できる仕組みを作り上げて、高齢者が住み慣れた地域において、最後まで安心して暮せる社会を構築しよう!」ということにある。

3 システム構築の目途
 国は、我国の医療・介護保険制度を破綻させることなく、いつまでも持続可能とすることを目的として、平成25年には、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」を成立させた。そして、同27年度の介護保険法の改正を手始めに、関係法令の改正を行って、2025年を目途に、この地域包括ケアシステムの構築を実現することとしたのである。

4 システム構築の大眼目・・・その1
 この政策課題の大眼目は、2つあると思う。
 その第1は、国民の老齢期における「人生の生き方」の大転換を企図していることである。現在、人生の最終ステージは、病院や施設で終わるという生き方が、社会に根深く定着しているが、そのような考え方と全く異なって、人は重度の要介護の老齢期においても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最後まで続けるという生き方を社会全体として目指すということである。このことは、医療・介護保険制度の目的とする個人の尊厳の保持と自立の支援という福祉の理念に最も良く適合するものと言える。しかし、住民の皆さんにしみ込んだ意識の改革は並大抵ではなく、それを実現するには、多大な啓発・宣伝エネルギーと「住み慣れた地域で、最ごまで暮らすことができる。」という安心感の醸成が必要・不可欠である。

5 システム構築の大眼目・・・その2
 そして、その大眼目の第2は、地域包括ケアシステムを構築するに当たって、勿論、在宅医療と介護の連携の推進や在宅サービスの見直しと質の向上を図る必要があるが、地域住民の皆さんの多様な主体による助け合い活動が重要な役割を担うことである。
 このケアシステムでは、介護予防訪問介護、通所介護は、市町村が主体的に行うことのできる地域支援事業の総合事業に移行することになるが、例えば、移行後の新総合事業をみると、訪問・通所介護とも、①.既存の介護事業者によるサービス、②NPO等各種事業者による生活支援サービス、③.ボランティアや住民主体による生活支援サービス等、地域住民参加による多様な主体による重層的な生活支援サービスの提供が前提条件となっている。その中で、特に高齢者による高齢者の助け合いが、強く求められているのが注目される。人生の現役時代を終えて、なお、元気で働く意欲が旺盛な人達は多数にのぼる。これ等の人たちを助け合いの有力な資源にしたいという考え方である。

6 生活支援サービスのコーディネイター役・・・・・市民後見人との共通性
 ところで、このケアシステムでは、判断能力のない人達に対する多様な主体による医療、介護、介護予防・生活支援サービスの世話役(コーディネイト役)は、「地域後見」の主役、すなわち、いつでも、どこでも、容易に成年後見制度を利用して、安心した生活を送ることのできる社会の主役は、助け合い精神に富んだ市民後見人である。したがって、「地域後見の実現」と「地域包括ケアシステムの構築」とは、その核となる「地域助け合い」の点で、密接な関係にあることは明らかである。したがって、持続可能な社会保障制度の確立という観点からのみならず、「地域後見の実現」の観点からも、何としても、地域包括ケアシステムの構築は、成功してもらいたいと願っており、当法人としても、その成功のため、できるだけの協力はしていくべきだと思っている。
 そこで、来年1月10日の「新しい地域支援事業のあり方」のフォーラムの開催を契機に、当法人は具体的に地域包括ケアシステムにどう向き合うべきか前向きに検討し、具体的な方針を明確化したいと思っている。           
 注 NPO法人高齢者・障害者安心サポートネットは、平成28年2月、地域住民の生活支援サービ  スと死後事務サービスの提供を事業目的とする「NPO法人地域生活・死後事務安心サポート   ネット」を設立、既に事業活動を開始した。
[PR]
by seinen-kouken | 2014-12-21 15:50

安心サポートネット創立10周年における感慨

-安心サポートネット10周年を記念してー
創立10周年における感慨
NPO法人高齢者・障害者安心サポートネット
                              理事長  森 山  彰
1 全会員の労苦の賜物・・敬意と感謝
 当法人は平成16年5月に設立登記を完了。本年5月には創立10年目の大きな節目の年を迎えた。まさに光陰矢の如しであるが、一口に10年と言っても、その重みは筆舌で表現し尽せるものではなく、誠に感慨無量のものがある。
 まずは、終始一貫、当法人が充実、発展の道をたどることができたことは、これ一重に、地域住民の皆様の絶大なご協力とご支援があったればこそであり、また、全会員の皆様が労苦をいとわず、誠心誠意ご尽力をいただいた賜物であるから、このことに対し、心から敬意と謝意を表したい。

2 活性化の3つの活動指針
 創立10周年で、まず想い出すのは、平成12年成年後見制度が誕生したときのことである。その当時、いわゆる老人病院では、判断能力の欠けた入院患者に対して魔の3ロックと云われた人権侵害が常態化していた。この素晴らしい成年後見制度が定着すれば、この種の人権侵害は、世の中から姿を消すだろうと大きな期待を抱き、喜びで小躍りしたものである。
 ところが、この制度は、驚いたことに、発足当初からその利用が低迷したのである。この憂慮すべき状況をみて、当時筑紫公証役場の公証人だった私は、今考えると、思い上がりもいいところだが、多くの専門家を誘い、「成年後見制度の活性化」を目的とした「権利支援システム研究会」を立ち上げたのである。どんな手段を講じれば活性化できるのか? その理念や具体的な活動指針や組織はどうあるべきか? この研究会で得た制度活性化のための活動指針(キーコンセプト)は次のとおりで、これらの指針に基づき法人を創立し、何が何でも突き進む!ということだった。
 第1、個人の尊厳の保持と自立の支援という福祉の根本理念による活動、即ち、後見制度の財産管理中心から身上監護重視への転換である。 
 第2、ボランティアを視野に入れた非営利の活動、当法人における後見人の供給源が「新しき公共」(人を支え、役立つことに喜びや生き甲斐を感じる人達)であること、即ち、「市民後見人」の育成と活用であることの宣言である。
 第3、各専門家によるネットワークを活用 しての活動、これで、当法人内に経験豊富な各種専門家を取り込み、また、必要分野にプロジェクトチームを編成。これらが「市民後見人」を支援する構図を明確化した。
 以上この3つの指針は、その後当法人の発起人会及び創立総会において承認、確定されたもので、まさしく、当法人の基本骨格を形成し、当法人
の魅力ある特徴や強力な武器となっている。
そして、この3つの武器(特徴)を活かして、当法人が成年後見制度の運用に参加して、親族後見人や第三者専門家後見人とよい意味で競い合い、刺激し合えば、必ずや成年後見制度の活性化が果される・・・と考えたのである。

3 市民後見人の育成と活用
 そこで、当法人は平成18年から「競合いをする市民後見人の育成」に乗り出した。第1回育成研修を福岡市で実施し。受講者はボランティア精神が旺盛な一般人を対象とし、質が高い講師陣と充実したカリキュラムにより実施。その後も福岡市で2回、熊本市で1回行って、市民後見人の育成と活用に努めてきた。この意味で、当法人は、全国に先駆けて、画期的な研修を実施してきたのである。

4 「地域後見」を提唱
 ところで、市民後見人と親族又は第三者専門家後見人間の競い合いが、いくつかの小地域のみで行われても、制度の活性化にはつながらない。全国津々浦々で競い合うことが重要である。
 そこで、当法人は「地域後見」を提唱し、重点施策としてその実現に努めてきた。地域後見とは、「判断能力の不十分な高齢者・障害者の皆さんが、いつでも、どこでも、容易に成年後見制度を利用して、安心した生活を送ることのできる社会をつくろう!」という後見制度の地域性を重視した理念であり、その主役は、親しみ易く、利用し易く、そして、清潔な市民後見人である。
この「地域後見」の具体化の第1歩が、平成21年、熊本市において会員50名を有する「NPO法人成年後見安心サポートネット熊本」の設立である。当法人は、安心サポートネット熊本の円滑な運営を全面的に支援中であるが、この種NPO法人を独立採算制で、自立して事業運営ができるまで育成するのは、大変な苦労を伴うことも実感した。

5 市民後見推進事業の実施
 このような経験を経ると,市民後見人の全国展開を目指す地域後見事業が如何に難事業であるかも、身に沁みて理解した。地域後見は、忍耐強く、亀の歩みをするしか実現の道はないかとさえ思えた。ところが、23年に至って、予想さえできなかったことだが、厚労省が従来の方針を大転換し、市民後見推進事業の実施に踏み出したのである。その結果、24年には老人福祉法32条の2が新設され、市民後見人の育成及び活用が市町村の責務となった。これにより遅かれ早かれ市民後見人が、全国津々浦々に普及・拡大することが確実になった。これ程欣喜雀躍したことはない。それと同時に、「地域後見」の実現を標榜してきた当法人の先見性及びこれまで実施してきた諸方策の正当性が立証された。

6「地域後見」の実現は市民後見推進事業の結実が不可欠
 今後我が国では、益々核家族・少子高齢・無縁社会は進んでいくだろう。否応無く、その弊害や矛盾がこれまでより一層顕著になるだろう。「その弊害や矛盾を可及的に防止し、安心した生活が送れる社会をつくる!」という重要な役割を担うのが成年後見制度であり、また、具体的には「地域後見」の実現である。
 ところで、厚労省による市民後見推進事業は、やっと、スタートしたばかりのよちよち歩きである。問題は今後本事業による市民後見人がどのような形で養成され、その活動が定着していくかである。その養成と活動の目標は、市民後見人として優れた長所を遺憾なく発揮し、親族後見人や第三者専門家後見人とよい意味で競い合える、親しみ易く、利用し易い市民後見人である。
 その実現には、長期間を要し、苦難の道のりがあって、相当の紆余曲折が予想される。しかし、是非とも、市民後見人の長所や力量を全国の人びとに理解・納得してもらい、これらの支援者の力を結集して、「地域後見」を実現したいものである。そのためには、当法人がこの目標に向って尽力することは勿論、「地域後見」と完全にリンクしている市民後見推進事業の施策が、是非とも結実するよう、努力することが肝要である。
[PR]
by seinen-kouken | 2013-06-23 18:26

身上監護の重要性と市民後見人の育成

1 市民後見人養成研修  
  我が法人、安心サポートネットを取り巻く諸状勢の中で、大きな動きを見せているのは、創設2年目を迎える厚労省の「市民後見養成事業」である。初年度の23年度には、福岡県では、トップを切って、筑紫野市だけがこの「市民後見育成事業」に名乗りを上げ、「ボランティア活動に意欲のある受講者」50名を公募し、「市民後見人養成研修」を主催した。当法人がこれを受託して、レベルの高いカリキュラムを組んで実施し、いくつかの自治体の見学もあって、好評裡に終了した。

2 フォローアップ研修と後見支援センター
今年度の課題は、この養成研修の終了者に活躍の場を与える組織づくりとそれができ上がるまでの終了者に対するフォローアップ研修の実施である。
フォローアップ研修の方は、本年10月から来年3月まで毎月1回1日3時間の日程で実施中である。カリキュラムは、前回の養成研修より更に一層実務的で、高水準となっている。これと並行して実現すべき課題は、市民後見人の活動の拠点となる「後見支援センター」(仮称)の設置である。後見支援センターができ上がると、このセンターが、引続き市民後見人候補の研修と実務訓練を実施し、後見人に就任すれば、後見活動を支援し、また、その指導監督の役割を果すことになる。
  
3 後見人の理想像
ここで、最も重要なことは、このセンターが「どのような後見人を理想像として市民後見人を育成するのか?」、言い換えれば、「目標とする市民後見人の理想像はなにか?」である。

4 身上監護の重要性
 皆様もご承知のとおり、後見人の仕事は、第1に、本人(被後見人)の財産を管理すること、第2に、本人の生活や心身(身体)の療養看護のお世話をすることである。このことを法律用語では、「身上監護」という。この身上監護の仕事は、本人について「健全な身体を保ち、安心した生活を保持する」ために行う仕事だから、老化や傷病が原因で判断能力が衰えた者にとって、どんな仕事と比較しても、この仕事ほど重要で、大切なものはない。
この身上監護を必要とする人達は、核家族化、少子・超高齢社会の進展に伴い、身寄りない単身又は高齢者のみの世帯を中心に、その人数が大量かつ急激に増加中である。従って、この身上監護の充実・強化こそが高齢社会が当面する最大のニーズであり、その重要性は、今後益々高まるだろう。

5 身上監護の仕事 市民後見人に最適
ところで、この身上監護の仕事は、老化や傷病による能力減退者について、例えば、食事や家事等日常生活を支援するとか、介護や福祉サービスが利用できるよう面倒をみるとか、病気の治療や入院のお世話をするとかの仕事が中心であるから、その仕事の特徴は、常に本人に接し、本人の心身の状態や生活の状況を把握して、適宜、適切に必要な措置を講じることである。従って、その適任者は、一概に言えないが、本人に寄り添いながら、きめ細かく本人の面倒が見られて、親しみと安心感を与えられる人物だと言えそうである。そうだとすると、市民後見人には、ボランティア精神が旺盛で、親しみ易く、フットワークがよいという特長がある。この意味で、身上監護の仕事は、まさに市民後見人に打って付けの最適の仕事である。

6 身上監護と地域後見
当法人が、過去4回にわたり市民後見人育成研修を実施し、市民後見人の育成に熱心に取り組んだのも、厚労省が「市民後見養成事業」に乗り出したのも、身上監護の重要性に鑑み、そのニーズに応えるためである。
後見支援センターにおいても、身上監護が得意で、地域住民に信頼される市民後見人を理想像として、その育成に尽力すべきである。このような市民後見人が多数養成されることによって、当法人が提唱する「地域後見」の実現、即ち、判断能力の不十分な高齢者や障害者が、いつでも、どこでも、容易に成年後見制度を利用して、安心した生活が送れる社会の実現が、更に一歩近づくことになると思う。また、そうなることを切に祈りたい。
以 上
[PR]
by seinen-kouken | 2012-12-29 14:10

地域後見の主役 市民後見人を普及させよう!

「地域後見」の主役は、どんな後見人か

1 NPO法人安心サポートネットの平成22年度の重点目標の1つが、長期的視野に立って設定した「地域後見の推進」です。今夏の8月7日福岡市の天神ビルで、当法人は「地域後見」を主題にしたシンポジュウムを主催しました。基調講演は当法人理事長、パネリストは7名、参加した聴衆は、約200人、大変な盛況でした。

この「地域後見」とはどんなものか?一口で言えば、『判断能力の不十分な高齢者や障害者の皆さんが、いつでも、どこでも、容易に成年後見制度を利用して、安心した生活を送れる・・・そういう地域社会を作ろう!」ということです。

2 それでは、この「地域後見」の主役は、どんな後見人でしょうか?
この後見人は、現在の地域住民のニーズに最もよく応えることのできる後見人、すなわち、ボランティアやNPO等、人を支え、人に役に立つことに喜びや生き甲斐を感じる、「新しい公共」の人達を対象に育成された市民後見人です。

この市民後見人は、➀ いつでも、どこでも、容易に育成でき、また、活躍できること。② ボランティアを視野に入れた活動のため、親しみ易く、利用し易いこと、③ フットワークがよく、面倒見が良いこと、等の特徴があり、現在家庭裁判所が後見人の選任対象としている『親族』や第三者「専門家」とは、全く違った新しいタイプで、この後見人こそが、地域後見を担うにふさわしい主役だと確信しています。

普及・拡大が進まない理由・「後見支援組織の未整備」

1 現在、市民後見人が活躍している地域は、全国的にも、ごく僅か。当法人が活躍している福岡・熊本地域や社会福祉協議会が市民後見人を育成している東京都各区や大阪市等、大都市圏の一部の地域に限定され、それ以外の地域に急速に広がる兆しは見えません。
 どうして、市民後見人の普及・拡大が、遅々として進まないのか?答えは、その啓発宣伝が進んでいないことのほか、次の2つの理由に絞られます。

2 その1は、市民後見人の存立と活躍は、その育成と指導監督を担う「後見支援組織」の存在がなければ、有り得ない! この意味で、全国各地に「後見支援組織」が育っていないということです。従って、市民後見人を広げるためには、先ず、全国各地に、「後見支援組織」を整備することが不可欠です。
 しかし、この「後見支援組織」育成の障害は、安定した財政基盤の確立です。当法人も、設立以来この課題実現のため、大変な努力を積み重ねてきました。市民後見の崇高な志があっても、この財源確保に目途が立たなくて、挫折した例はよく耳にします。

3 現存する後見支援組織を財源確保の形で区分しますと、その1は、自治体の支援を受けて、市民後見人を育成している「社協」や「成年後見センター」のような依存型。その2は、当法人のように、どこからも財政支援を受けず、自ら成年後見の関連事業を実施することによって財源を得ている独立型の2種類です。

4 その中で、依存型で育成される市民後見人は、簡単な事案しか担当させられない等いろいろの制約があって、萎縮した従属タイプなのに対し、独立型だと、依存型のような制約がなく、力量に応じて活躍できるのが魅力です。従って、市民後見の真の発展のためには、独立型NPOが各地に誕生し、横のネットワークを形成して、相互に発展することが理想です。しかし、次善の策として、自治体等の財政支援を受ける依存型でも、市民後見人の増加を図ることは立派な選択肢だと思います。

普及・拡大の障害・「地域住民の目線に冷淡な家庭裁判所」

1 第2の理由は、家庭裁判所による後見人選任が、従来から一貫して、その供給源を「親族」と「特定分野の専門家」に限定し、地域住民のニーズに適合した新しいタイプの後見人への取組みがなおざりで、熱意が感じられないことです。

 家裁が現在の頑迷な選任方法を続けていけば、後見制度の利用が低迷し、やがて破綻に追い込まれるのは明白です。従って、この憂慮すべき事態を改善するには、家裁自身が「成年後見制度を単に財産管理だけの問題とせず、判断能力の不十分な人達の安心した生活を保証する「幸せ」や「福祉」の問題として捉える。」という地域住民の目線に立って、従前の後見人選任の枠組みを見直すことが必要です。 

3 その見直しの結果、家裁が「新しい公共の見地から積極的に市民後見人の育成に努め、その活用を図る方針を採用することになれば、現在の低迷の突破口となり、成年後見制度が真に地域住民のための制度として活性化することは確実だと思います。1日も早く、家裁がその方向に舵取りをすることを強く望む次第です。

 以 上
[PR]
by seinen-kouken | 2010-12-07 20:37 | NPO

市民後見人と新しい公共

判断能力を失った高齢者や障害者の人権を守り、生活を支えることを目的として創設された成年後見制度は、その発足から早くも10年が経過。しかし、この素晴らしい制度も、誠に残念ですが、その利用は、依然低調なままです。

現在、認知症高齢者数が2百万人、知的障害者と精神障害者で3百50万人と推定される中で、最高裁の公表している全国統計(20年1月~12月)でも、法定後見開始申立ての認容件数は約2万5千件、任意後見開始を意味する「任意後見監督人選任申立て」の認容件数は、僅か3百件強に過ぎません。 こんなに利用が少ない理由は何か?その最大の理由は、地域住民のニーズに応えることのできる後見人が不足していることです。

成年後見人等の選任は、家庭裁判所の専権ですが、その選任の実態を上記統計で見てみると、本人の親族から選任されたケースが、全体の約69%、親族以外の専門家後見人が約31%で、その大部分は、弁護士、司法書士、社会福祉士の職能団体に帰属する人達です。
この数字でもお分かりのとおり、家庭裁判所は、これまで後見人の人的供給源を、「親族」と「第3者専門家群」に依存して運用してきました。問題は、この2種類の供給源で地域住民のニーズに応えることができるか? 答えは、はっきり「ノー」です。

判断能力の不十分な高齢者や障害者の人達は、家族環境、境遇、身体能力、財力、個性等が様々で、それぞれがかなり相違しています。
これらの人達の中には、親族の愛情中心の後見人がふさわしい人達が沢山いる反面、頼れる親族がいない、又は、親族による後見を嫌う人も、沢山います。また、第三者専門家による後見が適している人々も多数いますが、逆に,第三者専門家は敷居が高いと思う人や、ビジネスライクの後見を嫌がる人達も大勢います。

それでは、2種類の供給源の後見人以外に、地域住民のニーズに最も良く応えることのできる後見人は、どんな人達か?
ここで、今年1月に行なわれた鳩山首相の施政方針演説を引用しますと、
「今、市民やNPOが、教育や子育て、街づくり、介護や福祉など身近な課題を解決するために活躍しています。・中略・人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が歓びとなり、生き甲斐ともなります。こうした人々の力を、私たちは、「新しい公共」と呼び、この力を支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生したい・・」、そうです!人を支え、人の役に立つことに喜びや生き甲斐を感じる人達こそ後見人にもってこいの供給源です。 そして、この種の後見人を私達は、「市民後見人」又は「NPO後見人」と呼んでいますが、この人達は、ボランティア活動を苦にせず、フットワークがよく、親しみ易く、費用的にも利用し易い後見人だと思います。

当法人では、この視点から、4年前から、ボランティア活動に熱意のある一般市民を対象にして、福岡市と熊本市で3回にわたり「市民後見人育成研修」を実施して、多数の「市民後見人」を育成してきました。現在当法人の指導監督のもとに、活躍している市民後見人は30名に上っています。

成年後見制度の利用を飛躍的に向上させる有効な方策は何か?その答は、市民後見人を大規模に育成し、その活用を図ることだと思います。 今こそ、後見制度を所管する法務省も家庭裁判所も、「新しい公共」の観点から、大胆に現在の後見人選任の枠組みを見直し、市民後見人の育成と活用に取組むべきだと思います。

ところで、市民後見人が多数育成されますと、後見人活用の仕組みが必要です。どの地域でも、後見制度の円滑な活用のためのネットワーク(市民、NPO,地域包括支援センター、病院、介護、障害施設等の連携)が構築され、地域の皆さんの助け合いや協力関係が醸成されていれば、何時どこでも、高齢者や障害者の判断能力が不十分になって、生活が乱れても、後見制度を利用して、その人を救済することができることになります。
このような社会は、高齢者、障害者にとって安心、安全な超高齢社会であり、これこそが、新しき公共であり、地域主権の実現であります。菅首相は、これらの理念を継承すると表明していますので、政府は、率先してこの理念の実現に向けて、施策の舵取りをして欲しいものです。
以 上
[PR]
by seinen-kouken | 2010-06-04 22:10

祝辞 新しい門出のNPO法人熊本を激励する!

 
1 NPO法人成年後見安心サポートネット熊本が、九州のど真ん中に位置する熊本市において去る3月23日設立の登記を完了し、本日ここに 目出度く創立総会を迎えられたことを心から祝福したい。
 翻ってみると、昨年6月から9月にかけて当法人安心サポートネットが主催した熊本版成年後見 人等育成研修の修了者が相語らい、熊本の地に「高齢者・障害者の人権を守り、その生活を支える NPO法人熊本を創ろうではないか」と発起一番、設立を決断して、精力的に諸準備を進めてきた 皆さんの崇高な使命感と情熱に対し、強い感銘を受けるとともに、設立に向けた並々ならぬご尽力 に対して深甚なる敬意と謝意を表したい。

2 本日の創立総会は、重要案件が目白押しで、いずれの議題も、NPO法人熊本を運営するための組織や重点施策又は基本的処理システムを決定するために不可欠なものばかりである。NPO熊本が、その事業をどのように展開すれば、成年後見制度の活性化につながり、どのように活動すれば、地域の皆さんの信頼を得ることができるか、是非、この観点から十分な審議を尽し、有意義な 結論を得ていただきたい。 

3 ところで、この総会が終了すれば、このNPO熊本の全体像と進むべき方向がはっきりと見えてくる。おそらく、皆さんの審議を経て誕生するNPO熊本は、すべてが幼稚で、よちよち歩きの頼 りないNPOだと思う。しかし、このNPO熊本は、他の法人に見られない優れた資質や武器をもって誕生してきたことも事実である。

4 第1に、すべての法人は、財政基盤の確立なくして存立できないが、このNPO熊本は縦の組織 は弱体でも、事件受託拡大チームという安定した財政基盤造りに貢献できる、素晴らしい横の組織を持っていること。
 第2に、すべての法人が円滑に事業展開を行なうには、その展開に必要な貴重な処理システムやノウハウを取得することが必要であるが、このNPO熊本は、兄貴分に当る当法人から創意工夫をして創り上げた処理システムやノウハウの供与が約束されていること。
 第3に、何にも増して、このNPO熊本は、旺盛なボランティア精神と社会奉仕に対する情熱を もった優れた人材の集合体であること。

5 ところで、このように優れた資質や武器をもったNPO熊本でも、ただ漫然と活動するだけでは成功することはあり得ない。これからは、氷の上に座るような厳しい環境に置かれると思う。
 成功するための条件としては、まず第1に、氷の上にも3年、どんなに苦しい時でも、忍耐強く我慢して、会員の皆さんが一致結束して、直面する困難を克服すること。 第2に、会員全員が明る く刻苦勉励して、処理能力の向上と強靭な使命感の涵養に努力し、地域の皆さんの信頼を勝ち取ること。

6 会員の皆さんは、是非とも、これらの条件を見事にクリアして、NPO熊本を素晴らしい法人に大きく育て上げていただきたい。
 なお、当法人も、引き続き専門家の派遣による業務処理の支援や専門的知識やノウハウの供与等 あらゆる方策を講じて、一日も早くNPO熊本が自立するよう手助けしたいと考えている。

7 更に、NPO熊本の注目点を付言すれば、市民後見人の育成は、緊急の全国的課題であり、全国 的に見ると、現在、東京都の区や大阪府等の社会福祉協議会でも、市民後見人を育成中である。従 って、このように、「社協等育成型の市民後見人」と、市民がNPOを立ち上げて、NPO自身が 市民後見人を育成する「独立型の市民後見人」と2つのタイプがある。NPO熊本が市民後見人の 育成に成功すれば、全国では当法人に次いで、2番目のNPOによる「独立型の市民後見人」が誕 生する。そして、この方式で、多数の市民後見人を育成できることが証明されれば、新しい事業モ デルになる。この点からも、是非成功して欲しいと思う。
 
[PR]
by seinen-kouken | 2010-05-23 12:19 | NPO

魅力溢れる市民後見人に挑戦してみませんか!

c0166418_2103318.jpg
 NPO法人高齢者・障害者安心サポートネットは、「第3回市民後見人育成研修」を実施することで、現在受講生を募集中です。
 この育成研修は、ボランティア活動に情熱があり、市民後見人としての活躍を希望する受講生を対象として、後見人の職務遂行に必要な法律実務から福祉・介護に至るまで、広範で、質の高いカリキュラムにより実施されます。研修期日は、本年6月から9月まで、毎月第2と第4土曜日の2回開催。時間は10時~から17時まで1日6時間、研修場所は福岡市アイアイセンター等を予定しています。

 「第3回~ 」と銘打っているように、当法人は、この育成研修を福岡市で、過去平成18年と19年に2回開催した実績があります。この研修の目的は、高齢者や障害者が判断能力を失ったときに、それらの人達が「普通の人」と同じ生活ができるよう、面倒をみる後見人を育成することにあります。この目的から言えば、本来なら、自治体等の公的機関が行なってしかるべきですが、これを一民間のNPO法人が実施したわけですから、わが国では過去に例がなく、まさに【先駆的】で、かつ、【画期的】な研修と評価され、研修生にも大変な好評を博しました。

 現在、市民後見人育成研修の修了者は、市役所等の自治体、社会福祉協議会、地域包括センター、介護施設等で成年後見関係の仕事に従事して、存分に能力を発揮しているほか、市民後見人として活躍中の者が30名余に達しています。
 特に、市民後見人は、ボランティアを視野に入れて活動しますので、高齢者や障害者に親しみ易く、利用し易いという長所があります。その上、フットワークが良く、地域社会の隅から隅まで活躍して、常に安らぎのある良質のサービスを提供できますので、安心・安全な地域社会の形成と成年後見制度の活性化に大きな貢献をしていると思います。

 また、超高齢化社会の進展に伴い、独居老人、夫婦だけの老人世帯の増加が顕著ですが、その人達を身近で見守り、安心した生活を送ってもらうには、ボランティア活動に情熱のある市民後見人の活躍が不可欠です。したがって、市民後見人に対する国民のニーズは、今後益々強まるばかりです。
 
 人生80年、第1の人生を企業活動や行政で活躍されてこられた皆さん!
 第2の人生は、市民後見人として活躍することにより、高齢者・障害者の人権を守り、その生活を支えて、自立と共生を基本とする地域社会づくりに貢献してみませんか。
 是非とも、この魅力に溢れた市民後見人に挑戦して欲しいものです。

注 研修受講者募集の詳細は、当法人のホームページを参照願います。
 
[PR]
by seinen-kouken | 2010-03-28 16:20 | NPO

「市民後見人」育成研修は大成功!

c0166418_2032896.jpg
熊本県下で初の試み

1 この度、当法人こと安心サポートネットは、熊本市において市民後見人を養成する「熊本版成年後見人等育成研修」を実施した。この研修は、ボランティア活動に熱意のある一般市民から選抜した72名を対象とし、平成21年6月13日に開講、9月12日に閉講するまで、毎月第2と第4土曜日、1日6時間、延べ42時間の長丁場の本格研修で、熊本県下では初めての試みだった。

2 最初はこの研修が成功するかどうか大変心配したが、研修終了日に実施した受講生全員に対するアンケートの調査結果をみると、
 ➀、本研修の満足度では、受講生の68%は大変満足、29%がほぼ満足、合計では、ほぼ全員が満足したとの回答だった。
 ➁、研修カリキュラムでは、「科目が広範囲で、講師の質も内容もレベルが高く、大変充実していた。」と回答した受講生は、97%に達した。
 ③ 本研修の活気度では、「最後まで講師と受講生が熱心に研修に取り組み、活気に溢れていた。」と回答した受講生が96%に達した。
 ④ 本研修の眼目である「考える力」の養成では、「大変役立った」が58%、「ある程度役立った」が33%,計91%であった。
  このように、受講生の本研修に対する評価は、驚くほどの高さであり、結果は大成功!主催者としては、研修冥利に尽きるものであった。

3 このような素晴らしい成果が得られた原因の第1は、坂本仁郎弁護士(熊本市)及び石橋敏郎熊本県立大教授の貴重な助言により、質が高く、魅力あるカリキュラムの編成に成功したこと、また、その実施に向けて、各講師、実施母体のプロジェクト・チームの皆さんが、一生懸命尽力した ことである。
  その第2は,受講生の考える力を養成するため、様々な工夫をこらした「後見実務ゼミ」と「課題研究」が一役買ったと思う。このお陰で、単に聴講するだけの受動的研修から、受講生自らが主 役となって、勉強し、考え、発表する能動的研修に切り替わることができ、このことが、最終まで受講生のやる気を刺激し、有益で満足度の高い研修として、脳裏に焼きついたものと思う。大変喜ばしい限りである。
 
[PR]
by seinen-kouken | 2009-11-18 20:30 | NPO