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成年後見制度低迷の原因・後見人選任のミスマッチ

ミスマッチのない選任システムを構築しよう!

1 利用低迷の原因
 我国の成年後見制度は、創設後18年を経過したにもかかわらず、その利用率は、現在おおよそ認知症高齢者約460万人、知的、精神障害者約340万人と推定される中で、29年末現在、制度の利用者数は約21万人、その利用率は2.6%程度で、極めて低迷していると言わざるを得ない。
 そこで、この利用促進を図るため、平成28年4月「成年後見制度利用促進法」が制定された。次いで、翌29年3月、促進法で明らかにされた利用促進の「基本理念」や「基本方針」に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「基本計画」が策定されたことは、周知のとおりである。
 なぜ利用が低迷しているのか、この基本計画の冒頭に鋭い分析がある。簡潔に要約すると、「後見人に対する地域住民のニーズは、意思決定支援・身上保護重視の後見であるにもかかわらず、家庭裁判所では、財産管理重視の観点から第三者専門家を後見人に選任、ビジネスライクの後見を行ってきたため、利用者のニーズが充たされず、成年後見制度のメリットや素晴らしさが実感されていない。」と指摘し、その主要な原因が選任のミスマッチの積み重ねに求めている。

2 家庭裁判所における選任のやり方
 その一般的な具体例を示そう。ここに登場するA女は、子供に恵まれず、長年連れ添った夫にも先立たれて、たまたま近くに住む姪B子の手助けで、細々と生活する独居高齢者である。常々A女はB子に対し、「もし、私が認知になったら、必ずあなたが後見人になって面倒を見てね」と頼み、B子もこれを快諾していた。やがて、A女に認知症状が出て、判断能力の診断をしてもらった結果、「成年後見」相当と出た。そこで、B子は約束に従い、自らを後見人候補として後見開始の審判申立てを行った。
 ところで、家庭裁判所では、調査の冒頭、必ず次のような説明がある。「誰を後見人に選任するかは、裁判所の裁量に委ねられているから、後見人選任の審判がでれば、それに不満でも、即時抗告はできない。だからと言って、取下げを願い出ても、家裁の許可を得なければ、それもできない。」
 この説明で、大抵の申立人や候補者は、圧倒されて萎縮してしまう。説明の態度は柔和でも、内容は、まったく威圧的である。

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 それでも、B子は、A女の後見人就任は本人の意思で、A女とは強い信頼関係で結ばれ、生活支援のノウハウも熟知しているので、「適任者は、自分以外にいる筈はない。」と確信していた。しかし、実際に選任されたのは、見ず知らずの専門家?だった。B子は泣き寝入りするしかなかったが、A女も後見人?と信頼関係が築けず、不満だらけの多い生活を送ることになった。

 上記のような家裁の後見人選任の取扱いは、もちろん民法や家事事件手続法に法的根拠があるから、違法ではない。しかし、仮に家裁が本人の自己決定権を尊重し、本人の身上保護を重視する観点から後見人を選任していたら、おそらくB子が選任されていたと思われる。そうだとすれば、選任権の乱用の疑念は残る。
 仄聞するところ、このような家裁の選任のやり方は、全国津々浦々で行われているようである。ちなみに、制度創設当初の親族と第三者専門職おける後見人の選任比率は、前者が9割で、後者が1割にも満たなかったのに対し、29年には、親族が3割弱に減少、専門職が7割を超えるまでに急増した。この急増の原因が、このような一方的で、威圧的な選任のやり方にあるとしたら、誠に嘆かわしいと言わざるを得ない。と同時に、この選任のやり方が、おそらく家庭裁判所に対する不信感を増幅し、延いては成年後見制度の信用失墜の原因になっていると判断せざるを得ない。

3 ミスマッチの防止策  
 この度の利用促進法における後見の担い手は、地域連携ネットワークに支援された市民後見人である。そこで、基本計画では、市区町村等一定の地域ごとに、権利擁護の地域連携ネットワークを構築し、そのネットワークが家裁に対し的確な情報を提供して、適切な後見人が選任されるよう支援する仕組みを作る計画である。そのため、検討すべき施策として、?.地域連携ネットワークと家裁との連携の強化、?.市民後見人候補者名簿の整備、?.市民後見人の研修、育成、活用等様々な施策を提案しているが、しかし、この程度の施策では、これまでの柔軟さを欠く家裁の態度から推測して、満足できる成果は期待できないのではないかと危惧される。
 やはり、家裁の後見人選任のやり方が、「選任のミスマッチ」の元凶であることを十分認識してもらい、この点は踏み込んだ改善が必要だと思う。
 第1の改善点は、地域連携ネットワークやしかるべき団体が、本人との適応性を調査し、後見人候補を推薦したときは、家裁はその推薦を尊重して、被推薦者を後見人に選任する仕組みにすべきである。そうなれば、家裁の裁量の幅が狭まって、身上保護重視のニーズが強い高齢者・障害者に対して、身上保護に殆ど関心を持たない特定分野の専門家を威圧的に押し付けるようなミスマッチは、激減するだろう。
 第2の改善点は、現在における後見人選任のミスマッチの状況を見ると、後見人の選任基準を定めた民法843条4項の規定は、有って無きが如く、無視されている印象がある。しかし、このような規定がある以上、家裁が申立による後見人候補者と異なる後見人を選任したときは、そのような事案だけでも、選任基準の妥当性等について即時抗告ができるように改正すべきではないかと考える。
 このような改正で、選任における家裁の強引で一方的な裁量が抑制され、即時抗告した者にも、選任理由が明確になるので、そのメリットは大きいと思う。

4 おわりに
 成年後見制度利用促進法及びそれを受けた「基本計画」が策定され、33年度までの基本計画の工程表まで明らかにされたが、何と言っても、成年後見制度の運用主体は、家裁である。また、その手続を規律するのは、「家事事件手続法」である。したがって、プログラム法である利用促進法に盛られた基本理念や基本施策が、現実に具体化するかどうかは、制度の中枢に位置する家裁の取組み如何にかかっていることは、明白である。
 他方では、促進法に盛られた基本理念や基本施策が、国民の賛同と支持を得ていることも事実であるから、家裁は、成年後見制度が超高齢社会で果たす役割を十分に理解して、率先垂範してその実現に努めることは、家裁に対する国民の信頼性向上に大いに寄与することになると思う。この面での家庭裁判所の積極的なリーダーシップを心から期待したい。

参考 民法843条4項 成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となるべき者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無(成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者との利害関係の有無)、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。


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by seinen-kouken | 2018-06-12 21:20 | NPO

任意後見移行型と「後見型委任契約」

任意後見移行型と「後見型委任契約」

1 移行型に対するニーズ

平成28年5月に施行された成年後見制度利用促進法における基本方針の1施策として、「任意後見制度の積極的な活用」が盛り込まれているが、この制度は、自己決定権の尊重の理念が最も強く働くシステムであるから、その活用が図られるのは当然である。この任意後見のうちでも、最も利用頻度が多いのが、「任意後見移行型」であるから、活用の対象は、この移行型全体でなければならない。

この移行型は、委任者本人の判断能力のある間は、「財産管理等委任契約」で保護し、本人の判断能力が不十分となれば、「任意後見契約」で保護・支援するというパターンで、しかも、両契約はそれぞれ独立していながら、同時に契約されるのが通常である。

  ところで、現代の少子・核家族・無縁の超長寿社会では、高齢者・障害者は、家族等の支援を受けず、自立したまま、生涯を終わる人もいるが、多くの人は、次のいずれかのパターンにより、自立が困難となって、他の者の支援を受けて生涯を終える。そこで、それぞれをパターン化して対応策を示すと、次のとおりである(朱書き部分)。

第1は、身体能力の減退で要支援状態となるが、死ぬまで判断能力低下による支援状態になることはない。・・・「財産管理等委任契約」で対応

第2は、身体能力の減退に引続き、その後の判断能力低下でも要支援状態となる。・・・「財産管理等委任契約」と「任意後見契約」で対応

第3は、身体能力低下がなく、ストレートに判断能力が低下して要

 支援状態となる。・・・「任意後見契約」で対応

上記でお分かりのとおり、「任意後見移行型」は、上記のいずれのパターンでも支援可能なので、利用すれば便利で、メリットの多いシステムである。

2 「名は実を表す」・・・後見型委任契約

そこで、注目したいのは、現代の超長寿社会では、認知症の予防の徹底、早期治療が浸透しつつあるためか、判断能力はあるが、身体能力が減退して自立した生活が困難な要支援者が急増している。したがって、それに伴い、身体能力減退者の保護、支援策を財産管理等委任契約が担っているが、この契約は、身上保護に淡白で、財産管理偏重なので、要支援者のニーズに応えることができない。このニーズに応えるためには、その内容を身上保護重視に改善し、契約の名称も一新することが必要である。

まず、改善後にふさわしい名称を考えるには、この委任契約の特徴は何か、また、その特徴を一言で表現する言葉は何かである。

この委任契約の特徴は、身体能力減退による要支援者の身上監護と財産管理の支援・保護であり、後見の特徴も、身上監護と財産管理の支援・保護であるから、この共通項から、後見の型に属するものと解し、「後見型委任契約」との名称を用いた。つまり、「後見」は、制限行為能力者に使用される用語であるが、生活全般の要支援者に対する支援・保護にも使用することが、国民の肌合いにより合致する。このことが後見型とした理由である。これにより「名は実を表す。」ことになったが、この名称が相当かどうかは、諸賢の判断を待ちたい。

3 移行型の改善の方向

次は、契約内容の改善であるが、法定後見の運用にも言えるが、任意後見移行型全体が、利用者にそのメリットを実感できるように運用することが重要である。そのためには、次に述べるように、身上保護重視の移行型へ!と刷新することである。

(1)任意後見の分野

身上保護重視の観点から、本人の身上把握と意思決定支援に重点を置く一方、他方では、寝たきり状態の防止、能力の保持・向上、尊厳死に関する条項の新設等身上配慮義務に基づく細則規定を盛り込んで、身上保護を強化することが重要である。

次に、利用者がこのシステムを利用し易いように、任意後見監督人には、任意後見人との組み合わせで、社会福祉協議会等の福祉団体、NPO、親族等を起用し,無償を含む低廉な報酬への仕組みを採用することである。

(2)後見型委任の分野

   後見型委任は、任意後見と法的性質が同じで、果たす機能も同じであるから、任意後見と同等のレベルまで身上保護重視の方針や細則等を盛り込むことが必要である。

また、弱点となっている、本人による受任者の指導監督も、本人に対する報告システムを任意後見並みに強化し、法人受任による法人の指導監督制の併用、あるいは第3者監督人制を導入して、その強化と信頼性の向上を図ることが必要である。

  これらの改善の結果、「任意後見移行型」全体が、身上保護重視の観点からリニューアルされることになれば、契約内容が改善され、新酒ができたわけだから、「新しき酒は新しき革袋に盛れ」という故事のとおり、この契約の新しき革袋として任意後見契約とともに、その前段階の契約として「後見型委任契約」の新名称を用いることは、今後における移行型の信頼性向上につながり、その利用促進に大きな効果が期待できると思う。

参考 過去のブログ(100歳まで生きるから支援を頼む!)でも、「後見型委任契約に関連し、「新しき酒は、新しき革袋にもれ」の故事を引用したが、その理由は、「後見型委任契約」の名称の普及を強く期待しているからである。

以 上


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by seinen-kouken | 2017-02-14 21:41